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2006年9月23日 (土)

新司法試験と労働法

新司法試験の結果がアップされています。

http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h18kekka.html

世間的にはどのロースクールが買った負けたという話が関心の的なんでしょうが、それはあまりにも生臭いので、合格者の選択科目別割合を見ると、

http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h18-02kekka.pdf

倒産法237人(23.5%)
租税法55人( 5.4%)
経済法109人(10.8%)
知的財産法159人(15.8%)
労働法331人(32.8%)
環境法46人( 4.6%)
国際関係法(公法系) 18人( 1.8%)
国際関係法(私法系) 54人( 5.3%)

と、労働法選択者が3分の1を占めていますね。

これからの法曹の基礎知識として労働法がどれくらいの位置を占めるか、という観点からすれば、まあまあの結果でしょうか。

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コメント

 どうもこんにちは。はじめまして。地裁レベルでとんでもない判決が出てしばしば驚かされるのですが、労働法選択者が増えることで少しはマシになるでしょうか。。。

この裁判官、労働法がよくわかっていないな、という判決も結構見受けられるので、そういう「と」な判決は少しは減ってくるのではないかと期待したいですね。

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