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2006年9月21日 (木)

自由法曹団の契約・時間法制への意見書

自由法曹団が、労政審中断前に厚労省事務局が提示した「案」に対する批判を(今頃とはいいませんが)昨日公表しています。

http://www.jlaf.jp/html/menu1/2006/20060920171422.html

自由法曹団とは、「1921年(大正10年)神戸における労働争議弾圧に対する調査団が契機となって結成された弁護士の団体」で、「大衆運動と結びつき、労働者・農民・勤労市民の権利伸張を旗印とする」(広辞苑)団体だということです。

http://www.jlaf.jp/intro/intro.html

まあ、労働者側の立場に立って批判しているのは確かです。主として顧客になっている少数派組合や合同労組の立場からか、過半数組合が合意した場合に就業規則変更による労働条件切り下げを認めることを強く批判していますが、集団的決定を認めず、個別労働者との労使対等決定原則を強調するということは、逆にいうと言うこと聞かないなら変更解約告知という話になってしまいそうな気がするのですが、そういうバランス感覚はあまりないようです。

問題の「自律的」制度については、「高付加価値の仕事を通じたより一層の自己実現や能力発揮を望み,緩やかな管理の下で自律的な働き方をすることがふさわしい仕事」云々というけれど、「過労死やメンタルヘルスの悪化などの健康破壊などが深刻化しているのが実情」で、「労働者の意識の問題であるかのように描こうとしているのは,実態を覆い隠した欺瞞」だと、ここはなかなかまともな分析をしていますが、「違法な「サービス残業」,「管理職への残業代不払」を合法化し,割増賃金の支払義務と刑事罰を免除し,さらには,長時間労働によって「過労死」しても,法的根拠と立証の両面で責任追及を困難にする労働時間法制づくり」というのはいささかではないでしょうか。労働時間と賃金をどこまでリンクすべきなのか、逆にいえばどこからはリンクしなくてもいいと考えるのか、という問題は、使用者の貪欲さというだけの話ではなく、労働者内部の公平感、公正感の問題でもあると思うのですがね。

ちなみに、自由法曹団さんも、「アメリカ政府も,アメリカ財界の意を受けて,2006年6月29日,「規制改革及び競争政策イニシアチブ協議」報告書において,日本政府に対し,ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を要求した」云々と、見事に引っかかっています。最近、サラ金の上限金利でも似たような話があったようですが、アメリカ経由で横からの圧力に「変圧」するというやり口は、やっぱり有効なんですね。

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