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2006年9月 5日 (火)

公共サービス改革基本方針

本日、公共サービス改革法(いわゆる市場化テスト法)にもとづき、公共サービス改革基本方針が閣議決定されました。

http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/kihon.html

厚生労働省関係がおおいんですね。社会保険庁の「国民年金保険料収納事業」、ハローワークの「人材銀行事業」「キャリア交流プラザ事業」「求人開拓事業」、さらに雇用・能力開発機構の設置・運営するアビリティガーデンにおける職業訓練事業、「私のしごと館」における体験事業が対象とされています。

「公務員の処遇」という項目があって、「官民競争入札又は民間競争入札の結果、民間事業者が落札した場合の国家公務員の処遇については、配置転換と新規採用の抑制により対応することを基本とする。各任命権者は、職員の不安やこれによる士気の低下を来さないよう、責任を持って円滑な配置転換に取り組むものとする」とあります。とはいえ、一方で、「任命権者の要請に応じて国家公務員を退職し、落札事業者の下で業務に従事した者が、再び職員に採用されることを希望する場合には、任命権者は、その者の退職前の職員としての勤務経験と落札事業者における勤務経験とを勘案し、本人の希望について十分配慮する」ともあります。

EUでは既得権指令によってコントラクトアウトされた業務に従事していた労働者の雇用と労働条件は維持されることが規定されていますが、そういう考え方はここにはないようです。

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