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2006年9月25日 (月)

日本経団連の政策評価

日本経団連が、自民党と民主党を対象にして政策評価2006というのをやっています。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/067.html

「個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進」という項目を見ると、自民党は「若年者や女性の雇用・就労環境改善に向け、06 年通常国会で職業訓練制度、幼保一体化、男女雇用機会均等に関する法案を成立させた。勤務形態の柔軟化や労働生産性の向上の観点から、ホワイトカラー・エグゼンプションの検討を開始したが具体的な進展無し。」ということで合致度、取り組みはB評価、実績はC評価。

対する民主党は、「06 年通常国会において、幼保一体化実現の観点から、政府提出の関連法案に賛成した。ただし、ホワイトカラーエグゼンプションの導入には、労働者保護を過度に重視し、消極的。パート労働者については、正社員との均等待遇を求める法案を提出した」ということで、合致度C,取り組みDと大変低い評価になっています。

経営者団体なんだからそんなところだろう、と言ってしまっては、かえって失礼になるんじゃないかと思いますがね。これでは、単純に規制緩和に積極的であればまる、消極的であればぺけといってるだけのように受け取られます。これで、民主党がますます労働市場の流動化を進めなくっちゃ、とか言い出したら、嬉しいんですかね。

ホワイトカラーエグゼンプションが混迷しているのは、そもそも業績主義的な賃金制度と時間比例的な時間外手当制度との矛盾に対処するための時間外手当の適用除外として正々堂々と提示すべきであった問題を、もっともらしくするために自律的だのなんのとわけのわからない理屈をもてあそんだつけであって、こんなところで政党に鬱憤をぶつけてみても始まらないと思いますよ。

厚生労働省当局は、規制改革会議からのご命令で閣議決定されてしまっているものだから、今更労働時間制度自体の適用除外という路線を修正できないのですから、根っこの利益当事者である日本経団連自身が、積極的に「いやあ、我々が求めているのは時間外手当の適用除外なんだから、管理職の一歩手前なんていうんじゃなくて、もっと広く考えてくれよ」と訴えることをそろそろ考えてみた方がいいのではないでしょうかね。

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