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労政審の動向

連合のHPに、再開後の労政審労働条件分科会の議事概要が掲載されています。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/roudoukeiyaku/b_repo/index.html

9月19日の議論で興味深いのは、労働側が「過半数労働組合の合意があるだけで「合理性」があると本当に判断できるのか。労働組合はどのようにすれば非組合員の意見まで集約できるのか分からない」と発言しているところです。これは組合法理からすれば確かにそうとも言えますが、それでは組合員以外については一切関知しないのか、労働組合とはただの私的利益を追求する結社であって、非組合員の利益を代表するということはあり得ないのか、日本の企業別組合とはそういうものなのかという大きな問題を引き起こします。

実際、このあとの方で、「就業規則の変更の合理性を推定するために過半数労働組合を利用するのは安直すぎる。労働者代表制は労働契約法と切り離して時間をかけて議論するべきである。また集団的労使関係法との整合性も考えなければならない」と言っていますが、まさに労働組合法の原則自体から再検討しなければならない大テーマなんですね。しかし、だからといってゆっくりのんびり「時間をかけて」いたら来年の通常国会に法案を出せませんし、そうすると、でっかい「厚生」とちっぽけな「労働」が一緒になった「省」では、次に大きな労働関係法案を出せるのは何年後になるか分かりません。その間に熱気が冷めてしまえば、労働契約法が日の目を見ることはもうなくなってしまうかも知れません。それが嫌なら、あと数ヶ月でこの問題に正面から取り組んで一定の結論を出さなければならないのです。

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