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2006年8月10日 (木)

連合 on 偽装請負

3日付で、連合が偽装請負問題について談話を出していました。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060803_1154586342.html

ここでは、連合としてはいろいろと取り組んできたんだけれども、「こうした取り組みにかかわらず、多くの職場で偽装請負・違法派遣が蔓延する状況が是正されていないことは、働き方についての不法・脱法行為をチェックし質すという、労働組合の責任を十全に果たせていないとの批判を免れず、大変残念」だと述べて、「経営に対してコンプライアンス遵守を強く要請するとともに、各構成組織における職場点検と実態把握、派遣・請負労働者受け入れにおける労使協議の実施、職業安定法、労働者派遣法、労働基準法、労働安全衛生法等の法令遵守の徹底など、各職場において偽装請負・違法派遣の一掃をはかるべく取り組みを強化する」と、まあやや建前的な言い方になっています。

それに対して、朝日新聞の高木会長インタビューでは、より率直に、

http://www.asahi.com/business/update/0809/082.html

「責任を十分に果たせたとは言えない」、「(労組は)目をつぶっていた。言葉が過ぎるかもしれないが、消極的な幇助(ほうじょ)。働くルールがゆがむことへの感度が弱かったと言われてもしょうがない」、「例えばボーナスで配分を受ける正社員が、配分にあずかれない偽装請負の人をほったらかしたということだ。経営者から『余計なこと言うな』と言われ、『しょうがない』とする弱さを労組が持っていた」 等々と、自己批判の弁を語っています。

まあ、工場内請負が広がってたのは電機や機械をはじめとするメタル系で、高木会長の出身のUIゼンセンはパートの組織化に力を入れていたところなので、若干温度差があったのかも知れません。「お盆明けにも経団連に『企業に直すよう促して欲しい』と申入書を持って行く」のだそうです。

いずれにしても、高木会長も単なる法令コンプライアンスの問題だけではなく、「請負の拡大が、正社員になれない不安定な「置き去り世代」を生み出してしまった」と、雇用管理の問題として捉える視点を明確に打ち出していますし、「今のルールが不十分なら、新しいものが必要という議論も出てくるだろう。(今は法規制がない)請負が可能な業種を絞ったり、請負法をつくったりするとか」と、労働法の枠を超えた立法政策論も構想しているようです。何でも口を挟みたがる家父長的行政国家だとか言わないでね、リベラルちゃん。

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