すべての企業のすべての労働者に労使協議を

戦後日本の労使協議制をリードしてきた社会経済生産性本部(旧日本生産性本部)が、昨日久しぶりに労使協議制に関する提言を発表しています。

http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20060713-1.html

現状と課題の分析を踏まえて、提言は「企業再編やグループ化に対応できる労使協議制」、「企業のすべての従業員の声が反映できる仕組み」「すべての未組織企業にも労使協議の広がりを」と述べています。何れも重要な課題ですが、特に組合サイドにとっては、非正社員や非組合員の声をどう労使協議に反映していくのかというのは大きな課題でしょう。また、未組織の労使協議制については、現在中断中の労働契約法制の審議の中で、労働者代表法制をどうきちんと構築していくのかが問われる問題です。ここを抜きにしては問題は前進しないと思います。

協議内容については、CSR活動、ワークライフバランスの実現、働きやすい職場、職場のコミュニケーションなどが指摘されていますが、最後に挙げてある「労使関係のプロフェッショナル人材を育成する」というのが実は一番の課題なんだろうなと思います。前の方に書いてありますが、争議がなくなって、労使関係に緊張感がなくなり、人事労務部門を縮小したりアウトソーシングしたりする傾向が出てきているとすれば、形だけ労使協議が残っても空洞化しているわけですから。これは組合リーダーの育成も同様。

このあたりはまだあまり議論が煮詰まっていないところですが、わたし個人的には、官僚養成のための公共政策大学院なんかより、人事労務大学院の方が喫緊の課題ではないかなと思ったりもしています。