偽装請負

先週、請負労務の話を書いたばかりですが、今朝の朝日新聞が大きく取り上げています。

http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300428.html

知ってる人にとっては目新しい情報は特にありませんが、知らない世間の人々にとっては啓蒙的な意味があるかも知れません。

しかし、「働く人たちの多くが自分たちを派遣労働者と思い込んでいる」とか、「回答企業１８７６社のうち「派遣と請負の区分を十分理解している」と答えたのは３４％。多くが違法性を認識しないまま偽装請負を続けている」という状況は、そもそも現在の請負と派遣を明確に区別して規制するというやり方に無理があることを示しているように思います。

あるいは、別の言い方をすると、請負という事業形態そのものに「監督官庁がない」という状況をどう考えるかということですね。こういうことを言うと、すぐに朝日好みのリベラルっぽい学者先生が、世の中の何でもかんでもどこかの官庁の所管にしてしまおうという家父長的行政国家的発想が間違っている、とか何とか仰るわけですがね。

そもそも戦前の法制では、労務供給事業も労務請負といって請負の一種だったんですね。ところが戦後職業安定法に基づいて「労働者供給事業と請負の区別基準」(いわゆる４要件)というのを作って、請負と労働者供給(その後は労働者派遣)とは排他的な概念であるかのようになってしまった。どうもその辺にボタンの掛け違いがあるように思います。

いずれにしても、関心が高まるのはいいことです。

http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300432.html

請負会社幹部も皮肉を込めて、「一生こんな賃金で使われ続ける彼らの将来は大丈夫かねえ。我々にとってはありがたい存在だけど……」 と語っているようですし。