ネタ元バレバレ

在日本アメリカ合衆国大使館のホームページに、国務省報道官室の発表として、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」が掲載されています。これは、米国国務省と日本の経済産業省が、ブッシュ大統領および小泉首相の両首脳のために準備したものだそうです。

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20060630-51.html

ところが、その本体はここからリンクされた日本国の経済産業省のホームページ上にあるんですね。

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdf

そして、ここに、こういったことが書いてあるわけです。

「（３）労働法制 米国政府は、労働移動を促すことが組織の価値の極大化を図る上で重要であると指摘し、この観点から次の四点を挙げた。･･･

第二に、米国政府は、解雇紛争に関し、復職による解決の代替策として、金銭による解決の導入を要請した。

第三に、米国政府は、労働者の能力育成の観点から、管理、経営業務に就く従業員に関し、労働基準法による現在の労働時間制度の代わりに、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請した。・・・」

アメリカの労働法制を少しでも勉強した人であれば、アメリカ側が主体的にこういう要求をするなんてことは考えられないということが分かるはずです。これはどうひっくり返っても、アメリカ人が自分で考えつくような内容ではあり得ない。アメリカでは解雇は金銭解決ではなくて、単純に「自由」なんです。

特にひどいのが、毎度毎度おなじみですが、ホワイトカラーエグゼンプションの所。アメリカには労働時間規制なんてないの。40時間以上働いたら払えという手当をホワイトカラーは払わなくてもいいといってるだけ。「労働基準法による現在の労働時間制度の代わりに、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入」なんて文章が書けるのは、日本の一知半解の経済産業官僚くらいでしょう。しかも凄いのは、それにご丁寧に「労働者の能力育成の観点から」とか修飾語をつけているところ。何の関係があるの？いやはや誰かアメリカ政府に教えてあげないかな。こんなアフォなこと要求してることになってますよ、って。