事業承継ガイドライン

ちょっと一見労働問題ではなさそうですが・・・。

中小企業基盤整備機構の中に設けられた事業承継協議会というところが、去る6月14日に「事業承継ガイドライン」というのを発表しています。

http://jcbshp.com/achievement.php

これが経済産業省のプレス。もっとも、経済産業官僚が自分の所管するこの行政分野にどういう意識を持っているかは、村上さんの発言録がよく示してくれましたが。

http://www.meti.go.jp/press/20060614002/20060614002.html

それはともかく、今や日本の中小企業経営者の平均年齢は60歳に達し、しかも後継者が見つからなくなってきているようです。興味深かったのは、ガイドラインに引用されている東京商工リサーチのデータでは、20年前には8割が息子・娘に承継、１４％がその他の親族、親族以外は6％に過ぎなかったのに、今では息子・娘は4割、その他の親族も2割で、親族以外が4割に近いようです。

http://jcbshp.com/achieve/guideline_01.pdf　(7頁)

親族以外の多くは従業員等の社内関係者となっており、大企業より何十年か遅れで、中小企業分野にも所有と経営の分離が進んできているのかも知れません。学者先生や知識人の世界が株主主権だとかいって、所有者の論理に傾いている時代に、現実の経済社会は別の方向に向かってきているようです。