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2006年7月 4日 (火)

民主党の経団連向け政策

日本経団連のHPに、5月22日の「民主党と政策を語る会」の記録が載っていて、そこに民主党の作成資料として、「日本経団連の2006年の優先政策事項と民主党の政策・取り組み」というのも掲載されています。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji/20060522.html

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji/20060522shiryo.pdf

これは、民主党のHPには出てこないモノなので、なかなか価値があります。民主党さんが経団連さんに行ったらどういうことを言ってるか、連合さんも見ておいた方がいいですよ。

例によって、労働関係の政策を見ていきますと、「労働基準に関わる規制改革(ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入等)」という項目では、「現行、労働時間等適用除外の管理・監督者の定義があいまいなことから、労使紛争が生じていることも否定できず、現在のみなし制を適用除外に再編成する際には、労使自治のもと培われてきた日本の多様かつ柔軟な労働時間制度との関連を整理する必要がある」と、ほほお、エグゼンプションをやるのは既に規定事項みたいですね。労使自治の下の柔軟な労働時間制度って何を考えているのでしょうか。色々解釈の余地があって、というか色々解釈できるように苦心した跡がありありとあって、大変面白い文章になっています。しかも、その横に、「政策実現に向けた取り組み」として「日本経済にとっての貴重な人材が、長時間労働、ストレス、メンタルヘルスや過労死・過労自殺などにより枯渇することがないよう、健康・安全配慮義務、労働時間管理の重要性を訴えてきた」と書くあたりが、わざとボケて的を外しているように見せて、実は見事に的を得たことをさりげなさそうに書いているというところが高等戦術ですね。落としどころはまさにそこなのですよ。ここまで分かっているところが大したものです。

その後ろには「現行の雇用保険三事業及び労働保険福祉事業は基本的に廃止する。能力開発等は地方分権を基本にその在り方を見直し、また国が実施する必要のある事業については一般会計において行う」などということも書いています。一般会計でどれほどのカネが持ってこれるのか、ほとんど労働政策は予算レスという事態に立ち至るでしょう。

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