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2006年7月25日 (火)

仕事と生活の調和推進基本法案

最近、一部労働関係ブログ方面で信頼を失いつつある日経新聞ですが(^:^)、今度は「仕事と生活の調和推進基本法案」だそうです。もっとも、「公明党が策定作業に着手しており、8月にも原案を取りまとめる方向。早ければ秋に予想される臨時国会に議員立法で提出・成立させたい考えで、原案がまとまり次第、自民党との本格調整に入る」とのことなので、いかにもありそうな話だなあとは思いますが。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060725AT3S2302H24072006.html

「基本法」と大きく出た割に、中味は「従業員による仕事と家庭生活の両立を支援するため、行動計画を設けるよう各企業に求めるとともに、その実施状況を毎年、公表するのが柱」だそうで」、ほとんど次世代育成支援対策推進法とどこが違うのかよく分かりませんが、「家庭に乳幼児のいる労働者の残業抑制や男性の育児休業取得促進策」が主な項目になるんだそうです。

こういう記事を見て、ふーーん、どこが法律事項なの?何が国民の権利義務に直接関わるの?なんて聞くのは法制局症候群なんでしょうね。まあ、あれだけ大上段に振りかぶった少子化対策がネズミ一匹ではまずいので、何か法律みたいなものを作ろうということなんでしょうが。

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コメント

はじめまして。さて、「仕事と生活の調和推進基本法」ですが、本年4月に施行された「労働時間等設定改善法」とどこが違うんでしょうかね。設定改善法も仕事と生活の調和を目指して作られたもののはずですが、同一趣旨の法律であればひとつにまとめるべきだと思いますが…。

そういうことを言い出すと、存在する必要性の疑わしい法律なんて結構あります。そもそも教育基本法なんて、厳密に法制的にはどういう意味があるんでしょうか?
ま、わたしはこの手のカラッポ法はあんまり趣味ではありませんが、世の中には政治的必要性というものもあるんでしょうから、作りたければお作りになったら?というところですが。

単なる「政治的必要性」のために、どれだけの血税が投じられているか…。意味がわかりませんね。

中味がないから、血税もさほど投入されないわけですよ。
政権のジュニアパートナーに、少子化対策としてこれだけ立派なことをやっているという勲章を与える効果との比較で言えば、費用は僅かなものでしょう。
繰り返しますが、わたしはそういうのは趣味じゃありません。ただ、血税を大量に投入する無意味な政策に比べれば、被害が少ないだけましでしょうと申し上げているだけで。

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