経済財政白書

内閣府が経済財政白書を公表しました。

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je06/06-00000pdf.html

小泉内閣成立以来、「改革なくして成長なし」と5年間ひたすら副題で歌い続けてきた御用白書も、政権交代を目前にしてスタンスの修正を図りつつあるようです。今年の副題は「成長条件が復元し、新たな成長を目指す日本経済」ですが、むしろ取り上げているテーマに、政策方向の転換が窺われて興味深いものがあります。

まず、第2章の企業行動のところですが、日本的経営、日本的雇用慣行に対する積極的な評価がにじみ出ているのが目を惹きます。曰く、「国際競争における日本企業の比較優位は日本の企業風土に根ざす」。「終身雇用と呼ばれる日本の長期雇用慣行は、日本の技術分野における比較優位の構造と密接な関係をもっている」。「企業内部の人的資本の充実が今後も重要な鍵となると考えられる」といった具合です。

しかしねえ、「日本企業の復活は、財務面での効率化の徹底ということだけではなく、企業内部の人的資本の力を生かした比較優位の確立といったことによっても達成されてきたと考えられる」とか今頃言い出して、改革狂騒の責任は誰にあるというつもりかしら。

次に第3章が若者や格差問題を取り上げています。若年者を中心とする非正規雇用の増大に対して政策対応が必要だという論調は、安倍官房長官の例の再チャレンジを意識しながら、明らかにこれも方向転換を図っていますね。で、見習うべきはEU諸国の積極的雇用政策であるという結論になるわけで、さすが内閣府官僚、政治の先読みの能力だけは立派なものです。