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2006年7月28日 (金)

OECD対日経済審査報告書

OECD東京センターのHPに、OECD対日経済審査報告書の和訳版が掲載されています。

http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/macroeconomics_pdf/20060720japansurvey.pdf

デフレの話、財政再建の話などもありますが、今日的に一番関心を呼ぶのは所得不平等と相対的貧困の問題を大きく取り上げたことでしょう。

「ジニ係数は、1980 年代半ば以降大幅に上昇し、OECD 平均を大きく下回る水準からやや上回るまでに上昇し、日本の相対的貧困率は今やOECD 諸国で最も高い部類に属する」というところは、新聞等でも取り上げられたのでご記憶の方も多いでしょう。

格差拡大の「主な要因は労働市場における二極化の拡大にある」として、「所得格差や貧困の拡大を反転させる重要なひとつの鍵は、労働市場の二極化の緩和である」と断言しています。そのための処方箋がいかにもOECD的で、「正規労働者に対する雇用保護を緩和するなど、企業の非正規労働者雇用のインセンティブを低下させる包括的なアプローチが必要とされる」と、解雇規制の緩和を求めています。わたしは、解雇に対する金銭解決制度の包括的な適用によって、結果的に解雇規制の均等化に進んでいくという道がもっとも現実的だと思いますが、ここはひとによって色々と考え方があるでしょう。

また、前にここでも書いたことですが、日本の働くシングルマザーの健気さと惨めさはOECDの方々を感動させるのに十分なようです。「2000 年には働いているひとり親の半数以上は相対的貧困状態にあったが、OECD 平均は約20%である。また、日本では無職のひとり親よりも就労中のひとり親における貧困率のほうが高い。・・・ひとり親における著しい貧困が要因となり、2000 年の児童の貧困率はOECD 平均を大きく上回る14%に上昇した。民間部門の負担する教育費の割合が比較的高いことを考慮すれば、貧困が将来世代に引き継がれることを防ぐため、低所得世帯の子供の質の高い教育への十分なアクセスを確保することが不可欠である。PISA 調査において明らかになった日本における学力の階層分化の進行に対処すべきである」云々。生活保護の大部分を食い尽くしているアメリカのシングルマザーを見ている目からすると信じられないのでしょうね。

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