来年は労働立法の当たり年

川崎厚生労働大臣の記者会見、

http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/06/k0620.html

（大臣） 「また、来年はパート労働法等の問題を含めて労働法制関係も、必ずしも少子化とは言いませんけれども、働き方という意味では、法律を出させていただくことになるだろうと思っております。」

（記者）「労働関係の法律ですが、今、審議会でやっている労働契約法制や新しいやり方を事実的な時間制をやっていますけれども、あれを念頭に置いていらっしゃいますか。」

（大臣）「いや、今年国会に出そうとした、来年出すかはまだ決まっていませんけれども、最低賃金の問題もあります。それから、先ほど申し上げたパート労働の問題もあります。かなりの法律になるのではなかろうかと思っています。それは、大体お分かりいただいているのだと思いますけれども、一昨年来から、年金問題、介護、それから障害者自立支援法、それから医療制度改革という形で、厚生関係の法案の大型のものが続きました。現実問題、この審議に衆議院、参議院を通じるとやはり２ヶ月くらいの日程を要するものですから、予算が３月で上がって、それから２ヶ月要すると、今回もそうでしたけれども、事実上、４月、５月はそれにとられる。もう一つ大型法案ということをぶつけると、今回、社会保険庁問題が入らなくなったくらいですから、そういう意味では、厚生関係の法律がここ２、３年多くて、なかなか労働関係が国会で十分時間をお取りいただいてご審議いただくことが出来なかったという中で、３つの改革、年金、医療、介護が進んできましたので、来年は、労働関係の整理に厚生労働省としても力を入れたい。いろいろな課題があることは事実でございますので。」

厚生労働省になってから、２００１年、２００２年は厚生関係中心、２００３年に労基法、派遣法、雇保法と労働関係法案ををまとめてぶつけ、２００４年、２００５年、２００６年とまた厚生関係中心の年が続き、ようやく来年２００７年が２回目の労働関係の当たり年になるようです。労働契約法、労働基準法に、パート労働法、そして（勝手に水子供養まで出してしまった）最低賃金法（ごめんなさい、まだ胎内で生きているようです）も 出す予定のようですね。

大臣は言及しておられませんが、職安サイドでは派遣法、職安法も再度の見直しを進めていますし、それから実は労働行政の立場からすると財源として大変大きな話である雇用保険３事業の「廃止を含む」見直しを含めた雇用保険法の改正というのもありますし。