パート法改正始動

先週22日のエントリーで川崎厚労相の発言を紹介し、去る26日のエントリーで指針の法律化かな？と予想したパート法改正ですが、本日の日経新聞へのリークでは、厚生年金や健康保険への加入が目玉になるようです。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060629AT3S2801C28062006.html

「正社員並みの長時間労働や責任を課している場合は、賃金などで同等の待遇を求める方針」というのもありますが、これはまさに指針の法制化ですね。

しかし、社会的な影響という点で大きいのは厚生年金と健康保険でしょうね。記事も「パートタイム労働法など関連法を改正する」と書いています。関連法の方が大きな改正になりそうです。しかしながら、あくまでもパート労働者の均等処遇というコンテクストで作業を進めるつもりのようです。このあたりは、記事の文章がやや微妙なのですが、「厚労省は今秋から労使代表で組織する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）などで協議。来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ」と書いてあります。「など」は社会保障審議会なんでしょうが、あくまで主導権は労働政策審議会がとるのだと読めます。

実はこの問題、2004年年金改正に向けた動きの中で、年金局主導でパートの厚生年金加入拡大をもくろんだことがあるのですが、経済界の反対が猛烈で、あえなく潰された経緯があります。今回は、雇用均等児童家庭局短時間在宅就労課が主導権をとって作業を進めるということになるのでしょう。年金改正の本丸(給付水準の制限)に比べればパートタイマー如きはレジヂュアルなイッシューであった年金局に比べれば、頑張りは期待できそうです。

<追加>

その後さる筋から頂いた情報によると、この日経新聞の記事、厚生年金や健康保険の適用拡大を労政審に協議して云々という下りは、日経さんお得意の飛ばし記事だった可能性が高いようです。まあ、旧労働省パート担当ごときに社会保険制度の根幹をいじらせるはずはないでしょうし、たった2年前の年金改正時の、流通外食産業の猛烈な抵抗にひどい目に遭っている厚生省サイドが動く気になるわけもないのでしょうね。

<さらに追加>

ということで、朝日にはちゃんとした記事になって出ています。年金の話は出てきません。

http://www.asahi.com/business/update/0630/136.html

一昨年の指針を法制化すると言っても、具体的に何をどうするかはかなり慎重に検討する必要があるでしょう。指針で「処遇の決定の方法を合わせる」と言っている均等処遇タイプを、この記事では「同じ賃金表や査定方法を使う」と言っていますが、もっとわかりやすく言うと、パートだからと言って時給いくらという風に決めるのではなく、正社員と同じような職能資格制に載せて、職能給にしていくというイメージですね。指針で均衡配慮タイプと言っているものについても「能力や経験に応じて評価する」と、かなり職能給的なイメージです。

わたしは個人的には、賃金の均等や均衡を強調するよりも、その後の「能力開発など「機会の均等」についても、盛り込むことを検討している」という点の方がより重要な課題ではなかろうかと考えています。特に、非正規労働者といったときに、いわゆる主婦パートタイマーよりも、若年・中年のフリーター層が大きな問題になってきているわけですから。