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2006年6月30日 (金)

まだ半年ありますので

厚生労働事務次官の記者会見

http://www.mhlw.go.jp/kaiken/jikan/2006/06/k0629.html

(記者) 労働契約法の労政審が、先日、労使双方から物言いがついて、一時中断というか、先の見通しが見えない状態になっているんですが、今後のスケジュールというか、来年に向けてのスケジュールの見直しみたいなお考えというのはありますでしょうか。

(次官)  労働契約法制、それから労働時間法制について、平行して労働政策審議会の労働条件分科会で議論を進めてもらってきたところでありますけれども、議論を始めたときに、7月には議論の中間的なとりまとめを行おうということでスタートしたんですが、その後の分科会での議論の中で、労使それぞれ、どうも審議会の議論が十分でない、十分深まっていないし、なかなか納得できるものになっていないということで、27日の分科会で、労使双方から、これまでの議論について不十分だと、それからそういった状況の中で、7月にとりまとめるということについては同意しかねるというお話があったわけです。我々としては、担当部局もそれなりに資料を用意し、分科会の運営に努めてきたのだろうと思いますけれども、労使それぞれがそういうご意見であるということであるので、これから先、分科会をどう進めるかということについては、公益委員の方々も労使各側と調整して今後の分科会をどう進めていくものかということでやっていこうと言われているわけなので、分科会の公益委員、とりわけ分科会長とよく相談し、労使の意向も伺いつつ、今後の分科会をどういった進め方にしていくのか、あるいはどういったペースでやっていくのかということを相談していこうということだろうと思います。
 いずれにしても、我々としては、働き方が非常に多様化し、個別化している。それから、労働組合の組織に属していない労働者の割合も非常に高まっているという中で、労働契約法制、それから労働時間法制の整備というのは急務だと思っていますので、当初から目指しております来年の通常国会に関連の法案が出せるように、労使、それから公益委員の方々の協力を得ながら進めていくようにしたいと思っているということで、まだ半年ありますので、労使それぞれが納得していただけるような形できちんと議論が出来るような状況に早く戻すということが、当面は一番重要だろうと思っています。

そう、まだ半年ありますので。

しかも、来年の通常国会を逃すと、しばらくは厚生関係のでかい法案が毎年目白押しで、なかなか分け入るのは難しいということもありますし。その辺は労使とも分かっているわけで。

いずれにせよ、7月の中間とりまとめが流れたので、再開は9月以降ということになりますね。厚生労働省の人事異動を挟んで、人心を一新して一気に取りまとめに向かうというスケジュールになりそうです。

まあ、実のところ、労働契約法については言うほど対立点があるわけではなく、労働条件の不利益変更という大きな柱はほぼ意見が収斂してきているんですから、解雇の金銭解決について納得のいく道が開かれれば、そう揉めることもないのではないかとは思うのですけどね。現在の案は却って意味不明になってしまっていて、労使双方から疑心暗鬼を招く結果になっているように思われます。

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コメント

パート労働法を朝日新聞が記事にしてますね。OECD効果でしょうか。
http://www.asahi.com/business/update/0630/136.html

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