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パート労働法の改正作業

先週、川崎厚生労働大臣の発言を紹介しましたが、考えてみると、厚労省が正式にパート労働法の改正を表明したのはこれが初めてですね。

来年の通常国会に、労働契約法、労働基準法(さらに労働者派遣法、雇用保険法など)と一緒に提案するというスケジュールまで明らかにしているわけですが、そうすると、通常の法制化作業でいえば、そろそろ最終段階に入る時間帯なわけですから、これは2002年のパート研報告とそれに基づく2003年の指針(大臣告示)を法律化するという程度のことを考えているのでしょうね。

まあ、形式的にいうと、去る男女雇用機会均等法改正の際の国会附帯決議に「パートタイム労働者が意欲を持ってその有する能力を十分発揮できるようにするため、正社員との均衡処遇に関する法制化を進めること」というのがはいっていますので、

http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/part/news/pdf/20060614_futai.pdf

これを受けた形で労働政策審議会で検討を開始し、指針の内容での法制化が相当という建議につなげるというシナリオでしょうか。

労働法の改正が特定の年に集中するようになったおかげで、来年は有期労働(労働契約法)、パート労働、派遣労働という3種の非典型労働が同じ国会の会期で審議されることになるようですが、今のところ、法案はバラバラに出されるようですね。無知な新聞記者が労働契約法制の話で「派遣やパート」とか書いて笑われていましたが、考えてみると、世間一般の感覚ではそれらがバラバラである方がおかしいのかも知れません。役人的に言えば、所管の局が違うということになるのですが、この辺はもう少し素人的感覚に近づいた方がいいのかも知れません。

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