新卒一括採用システムの見直し

昨日の経済財政諮問会議に提出された経済財政運営と構造改革基本方針2006（案）を見ていくと、結構興味深い記述があります。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0626/item3.pdf

この第4章　安全と安心の確保と柔軟で多様な社会の実現の、２の「再チャレンジ支援」（出たあ！）に、先週紹介した以外の労働立法が示唆されています。曰く、

「新卒者以外に広く門戸を拡げる複線型採用の導入や採用年齢の引上げについての法的整備等の取組・・・等により、新卒一括採用システムの見直しを進める」

採用年齢の引き上げについての法的整備・・・。現在、雇用対策法に募集・採用について、「その年齢に関わりなく均等な機会を与える」努力義務が規定されています。これは中高年齢者を念頭に置いて規定されたものですが、若年者についても若干のモディファイで活用できる規定ですね。しかし、新卒採用に対しても年齢制限の緩和を適用するとなると、これは第一次大戦後に大企業分野で確立し、その後次第に中小企業にも広がっていった長期雇用システムの根幹を揺るがす話にもなりうるわけで、この動向は目を見開いて注目していく必要がありますね。

実はこれは再チャレンジの中間報告でもさりげなく触れられていたんですね。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saityarenzi/honbun.pdf

公務員の中途採用に目がいって、こちらには気がつきませんでした。いやいや、来年はほんとに労働立法の当たり年になりそうです。