経済財政諮問会議の「人材養成」

4月27日の経済財政諮問会議で、人材養成問題が議論になったようです。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0427/agenda.html

厚生労働、文部科学、経済産業の各省も資料を出していますが、興味深いのは牛尾、奥田、本間、吉川の4人の民間有識者の「人材の養成・確保について」と題するペーパーです。

まず最初に「経済活動を現場で支える人材の養成・確保」という標題のもと、2番目に「年齢・性別を問わずすべての人が、どの働き方を選んでも安心・納得して働くことができ、再チャレンジが可能となる社会の実現」という項目が挙げられ、これをさらにブレークダウンして、

― 就業形態間での行き来の可能性や均衡処遇の促進

― 個人ごとに柔軟な採用・育成・処遇を重視する企業の先進的成功事例の収集・普及

― 能力開発機会の拡充

― 働き方に中立な労働契約のルール、税制、社会保障制度の構築

という政策課題が示され、「内閣官房長官の下に設置された「多様な機会のある社会」推進会議（いわゆる「再チャレンジ推進会議」）において、施策目標を明確にした上で、各府省における具体的な取組についてとりまとめを行う」と書かれています。

また数値目標として「2010年までにフリーターを２割減少させる」とか「職場体験をするキャリア・スタート・ウィーク」などが挙げられています。

また、昨日書いたように教育基本法案は「学術の中心」とか「深く真理を探究」とか依然として古典的な大学像に囚われていますが、こちらでは「大学、大学院の教育環境の強化」という標題のもとに、「専門職大学院における法務、会計等専門分野の人材の養成機能を強化」や、「大学院教育プログラムの開発や産学共同による高度な職業人材の養成（企業実習、長期インターン等）を推進」といったかたちで、明確に大学・大学院を職業人養成機関として位置づける考え方を打ち出しています。