公務員の人材養成

労務屋さんと平家さんの間で大変興味深いやりとりがありました。

http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060425

http://takamasa.at.webry.info/200604/article_16.html

http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060426

http://takamasa.at.webry.info/200604/article_18.html

http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060427

まだもう少し続くようですが、ちょっと間が空いているので、一点だけ若干のコメントを。

労務屋さんの言う「人材養成のまずさ」というのは、日本の民間企業の人事担当者の実感としてはまさにその通りなのだと思いますが、「ほとんど常に事業構造が変わ」ることを前提に、「それにともなう余剰人員は配置転換や職種変更などで吸収」し、「変化や不確実性への対応」ができる人材を十分に育て」るという人事労務管理の在り方自体、世界的に見ればむしろ特殊なものです。

いや、特殊なんですが、それが日本企業の「アダプタビリティやフレキシビリティ」として競争力に貢献してきたわけで、これについては汗牛充棟の文献があります。外部的(数量的)な硬直性を内部的(機能的)なフレクシビリティで補い、むしろそれ以上の効果をもたらすというやり方です（考えの足りないエコノミストはここを見落とします）。問題は、公務員の人事管理は法律で定められており、その法律は占領下でアメリカからやってきたフーバーさんが作ったもので、はじめにＪＯＢありき、しかしてそこにヒトをつける、という思想に立脚しているんですね。

じゃあ、公務員は欧米型人事管理をやっているのかというと、もちろんご存じのように全然そんなことはない。法律の建前は建前のまま、実際にはずるずると、なし崩し的に、長期雇用、年功型人事管理をやってきたわけですが、とはいえ民間のような内部的フレクシビリティも発展させることはありませんでした。内部も外部も硬直的では、変化に対応するのは困難ですね。

そこで、どういう方向を目指すべきかということになるわけです。

一つの方向性は、半世紀前にアメリカ様に与えられた法律の本旨に戻り、ＪＯＢ中心の人事管理にする。どうも、行政改革とかいう人々の頭にはこちらがあるように思われますが、日本社会という一つのシステムの中で、それが可能なのか、いささか疑問があります。もっとも、民間企業にもそういうＪＯＢ中心の（政治的に正しい）人事管理を押しつけて、日本中その色に染め上げれば、問題はないのかも知れませんが（そう思っている人も多そうですが）、そういう上からの革命が成功した試しはないというのが歴史の教訓です。

もう一つは労務屋さんが示唆しているように、日本の民間企業の人事管理を導入する。しかし、実は役人が変化に対応してフレクシブルに行動できるというのは、一歩間違うと関東軍が満州事変を起こすことを奨励するようなところがあり、なかなか難しいところがあります。まあ、公務員といっても、権力性という物差しで見ればさまざまですから、ある程度個別に判断せざるを得ないでしょう。社会保険庁に言えることが、そのまま警察に言えるとは限らないわけで。