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2006年5月24日 (水)

労働関係の変化と法システムのあり方

12日のエントリーの関連です。JILPTから『労働関係の変化と法システムのあり方』と題する大部の報告書が出されました。

http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/documents/055.pdf

「ポスト工業化やグローバル化のなかで、労働関係は世界的に大きく変化しており、労働法のあり方も変容期にあります。主要国で生じている労働関係や労働法の変化を、その背景を含めて考察し、日本との比較検討も行い、政治哲学、労働史、法と経済学といった分野から も 分析しました」ということで、水町勇一郎先生がはじめにとむすびを書かれていますから元締めという感じなのでしょうか。比較法の各論は、優秀な若手女性研究者たちが担当しています。

JILPTの報告書としてはやや異色なのは、政治哲学とか労働史とか法と経済学といった切り口からの分析にそれぞれ1節ずつ当てられていることで、労働法の研究者の方々にとっては新鮮で目を開かれるところが多いのではないかと思います。

中間集団論を展開する政治哲学のパートや、分権的交渉と集団的交渉のメリ・デメを経済学的に分析した法と経済学のパートも興味深いのですが、第1章第3節「歴史からの考察」(中村尚史さん担当)が、ここでつい先日話題になった日本の雇用システムの歴史を極めて手際よくまとめているので、学習指定文献としてリーディングアサインメントをかけておきます。詳しい論文はいっぱいあっても、いいテキストがない分野だけに、こういうのは大変貴重。ほかを読む暇がなくても、これだけは読んでおくように。ここに書いてあることがあたまに入っていれば、ヘンなことを言わずに済みます。

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