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2006年5月24日 (水)

経済財政諮問会議における首相発言

18日の経済財政諮問会議で少子化対策が論議された際の小泉首相の発言がアップされました。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0518/shimon-s.pdf

曰く、「雇用保険3事業の見直しを、皆、議論している。これは全部国が金を出しているわけではなく、企業が保険料を負担している。お金が余っているから、この保険事業を拡大して少子化に使おうとしている。これは企業にとっても如何か。かつて年金や簡保で厚生省や郵政省が、年金福祉事業団、簡保福祉事業団と、「福祉」と名がつけば何でも広げてきたが、結局、収益は上がらない。雇用保険と少子化対策とは関連づければ関連づけられるが、金が余っているなら、企業がもっと、育児休業や保育園など、従業員が子育てしやすいような待遇をしてくれた方がいいと思う。それで、少子化対策なり、育児にしても働く女性に対して働きやすい環境をつくっているいい企業を紹介する。大企業にそういう対策をもっとしてもらっていいと思う。経済界の人に聞いたら、雇用保険の見直し論が上がっているのを全然知らないと言っていた。20 社の社長がほとんど知らない。ところが、厚労省ではもう既にそういう検討を始めている。ただ金が余っているから、少子化対策なら皆反対しないだろうといって、雇用と関連づけている。民間と政府が一体となり、企業にはもっと率先して、働きやすい環境をつくるように考えてもらいたい。」

あのですね、仰ることは大変ごもっともなのでございます。「福祉」と名乗って国が自分で何やら事業をやらかしてろくな事はあまりないというのはその通りでございます。企業がもっと従業員が子育てしやすいような待遇をしてくれた方がいいというのも、諸手を挙げて賛成でございます。企業がそういう労務政策をするようなインセンティブを与えようというのが、雇用保険3事業が今まで目指してきたことなのでございます。いやもちろん、中にはヘンなのがあったことも否定はいたしません。しかし、ナンタラ事業団のナンタラ施設が中心ではなくて、企業の皆様から頂いたお金を企業の皆さまのよりよい人事管理のために使わせていただくというのが、雇用保険3事業の趣旨であったのでございますよ。

そういう雇用保険3事業を見直す話になっているのは、別にカネが余っているから悪賢い厚生労働省がまたぞろ権限拡大しようとして始めたわけではございませんで、財務省方面や官邸方面から、見直せとか、原則廃止だとか言われて必死で考えているのでございましょう。

財務省財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会報告「特別会計の見直しについて」

http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaiseia171121/zaiseia171121c_00.pdf

閣議決定「行政改革の重要方針」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/051224housin.pdf

内閣官房行政改革推進事務局「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」

http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/souron/pdf/0310_houritsu.pdf

首相がこう仰っておられるのですから、雇用保険3事業は本来の趣旨に則り、企業のよりよい労務管理のためにしっかり使っていかなければならないと存じます。

ちなみに・・・、議論の最後で竹中総務相が「猪口臨時議員にエールを送りたい」「、ぜひやっていただきたい」。笑える。

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