フォト
2024年3月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
無料ブログはココログ

« ILO95回総会の「雇用関係」 | トップページ | 再チャレンジ推進法案? »

2006年5月17日 (水)

日本経団連の「企業内コミュニケーション」

本日、日本経団連が「新たな時代の企業内コミュニケーションの構築に向けて」という文書を公表しました。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/029/honbun.pdf

生産性本部が10年ぶりに「労使関係白書」を刊行するなど、最近労使協議制がちょっとしたブームですね。私もあるプロジェクトにかかわっていますし。

これは、まあそれほど大したことをいってるわけではなく、というか、いやむしろここ十年くらい世間でもてはやされてきた軽佻浮薄な考え方とは一線を画して、「わが国企業の多くは、「人間尊重」、「長期的視野に立った経営」という日本的経営の基本理念を堅持しつつ」とか、「日本の経営者が重視してきた、雇用の維持・拡大、労使協議の重要性、成果の公正配分という考え方」とか、「重要なことは職場の良好な人間関係であり、・・・その基本となるべきものが、個々の従業員を大切にするという「人間尊重」の思想である」とか、日本的労使関係を明確にエンドースする姿勢を示していることが重要なんでしょうね。

しかし、それだけではなく、残念ながら最後の結論の所では全然触れられていないのですが、調査結果をまとめたところでは「従来の労使関係の枠組みに収まらなかった有期雇用従業員(パートタイマー、アルバイトなど)も含めて労使協議制度を実施する形態」をかなり大きく取り上げている点が大変興味深く感じました。これをさらに進めて、派遣労働者や業務請負で働く労働者をも、いかに労使協議の枠組みに捉えていけるか、というのが、これからの大きな課題ではないか(できもしない「均等待遇」などよりも遙かに)と考えています。

また、企業グループにおける労使協議の問題を取り上げているのも、現在の課題をよく捉えていると思います。持株会社や投資ファンドの労使関係への影響といった問題が今後さらに大きくなっていくでしょうから。

« ILO95回総会の「雇用関係」 | トップページ | 再チャレンジ推進法案? »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 日本経団連の「企業内コミュニケーション」:

« ILO95回総会の「雇用関係」 | トップページ | 再チャレンジ推進法案? »