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2006年4月26日 (水)

公明党の少子化対策

与党のジュニア・パートナーの公明党が少子化対策をまとめたという記事が出ています。

http://www.asahi.com/politics/update/0426/001.html

いまのところ、公明党のHPには載っていないようなので、記事をもとに論じますが、あくまでセコハン情報です。

「合計特殊出生率を2015年に1.50に」という数値目標を掲げるのが目玉のようですが、具体的な施策にはいささか疑問な点もあります。

もちろん、いままでの経済的支援一辺倒から働き方の見直しを前面に打ち出そうというのは適切な方向だとは思うのですが、その手段が「時間外労働に対する上乗せ賃金の割増率を現行の25%(休日は35%)から40%(同50%)に引き上げ、長時間労働に歯止めをかける」というのでは、ちょっと感覚がずれているように思われます。

労働時間という物理量の規制の問題と、賃金という社会関係の尺度をどうするかという問題を混同することの愚は、このブログでも繰り返し述べてきているところですが、公明党もその轍を踏んでいるなあと感じます。まあ、肝心の厚生労働省が、両者を混同する先頭を走っているのですから、与党の公明党がそうなるのも当然かも知れません。おそらく、取りまとめに当たっては、厚生労働省の事務当局とも相談しているでしょうから、問題はそっちにあるというべきでしょう。

割増率を40%や50%に上げたら、長時間労働に歯止めがかかるのでしょうか。現在の20代や30代の労働者たちは、割増率が低いから長時間労働を余儀なくされているのでしょうか。なんだか現実認識がずれているのではないかと思います。

その前に、使用者側が猛反発するでしょうし、特に中小企業にとってはこんな労務コストの増大は死活問題ですから、打ち上げただけで潰されることは目に見えています。

長時間労働という労働時間こそが問題である場面では、このようにゼニカネの問題ばかりに関心が集中する割に、ゼニカネこそが問題であるホワイトカラーエグゼンプションについては労働時間規制をいじろうとする、という風に、なんだか見事に問題意識が脱臼しているという印象を拭えません。

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