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2006年4月 6日 (木)

欧州委員会がサービス指令案の修正案を提出

ここ数年来EU政治の台風の目となってきた域内市場サービス指令案ですが、去る4月4日、欧州委員会は2月の欧州議会の修正意見にほぼ沿った形で修正案を提出しました。これにより、このあとは迅速に採択に向けて審議が進んでいくことになると思われます。

http://europa.eu.int/comm/internal_market/services/services-dir/proposal_en.htm

これはまだ最終版じゃなくて暫定版だと書いてありますが、中味は変わらないでしょう。原産国原則はなくなって、サービス提供の自由になっていますし、公益サービス、特に医療・社会サービス、たとえば社会的住宅、保育、家族サービスなどが適用除外となっていますし、労働者派遣事業も対象外です。また、労働法には影響しないよということが縷々規定されています。海外派遣指令の適用の特例に関する第25条も削除されました。

なお、これと併せて、雇用社会総局サイドから、労働者海外派遣指令に関するガイダンスなる文書が公表されました。

http://www.europa.eu.int/comm/employment_social/emplweb/news/news_en.cfm?id=149

これは本指令に関する欧州司法裁判所の判例を要約したものですが、これに対してETUCは過度な単純化であると反発しているようです。

http://www.etuc.org/a/2275

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