水子供養は撤回

3月13日のエントリーで、最低賃金法の改正に水子供養をしてしまいましたが、まだ赤ちゃんは死んでいない、との指摘を受けましたので、謹んで撤回させていただきます。

明後日に労政審の最低賃金部会が再開され、再び今後の最低賃金制度の在り方について審議を始めるようです。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/04/s0426-2.html

ただ、1月の部会での議論の終わり方からすると、

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/txt/s0119-3.txt

このときの公益委員試案で話がまとまるようにはみえないですね。どういう見通しなんでしょうか。

まあ、そもそも産業別最低賃金の問題は、日本にはそれを支えるような労使関係システムが社会的基盤として存在していないという点に問題があるわけで、その点は1980年代から何ら問題状況は変わっていないように思います。そこに、職種別賃金なんて持ち込んでみたって、実態がないことには変わりはないわけで、説得力に欠けるのは否めません。

なんで地域最賃だけじゃダメで、産別最賃を求めるかというと、地域最賃があまりにも低すぎて、最低賃金の体をなしていないから、じゃないのかな、というのが素朴な疑問です。はっきり言って、亭主や親がしっかり稼いでくれていることを前提にしたパート主婦やアルバイト学生用の、本来の生活できる最低賃金以下の水準になってしまっているわけで、それゆえに母子家庭の母や自分で生活しているフリーターにとってはリヴィング・ウェイジにならない低賃金になってしまう。だったら、真っ正面から地域最賃の抜本的見直しを訴えるべきではないか、と思うのですが、それが難しいからこういうやり方になるんでしょうね。

ただ、昨日の選挙結果にしても、最近の世の中の流れにしても、格差問題が経済社会政策の大きな焦点になってきつつあるようなので、この問題を正面から議論する可能性は出てきているのではないかとも感じられます。