フランス若者雇用契約案に対する経営側の意見

いつのまにか、フランスが炎上していたようです。まあ、あの国はしょっちゅう炎上する国ですが、学生がカルティエラタンで大暴れというのは、多分団塊の世代にとってたいへん懐かしい光景なのではないでしょうか。

この原因になってるドビルパン首相の提案、若者の初回雇用契約ははじめの2年間いつでも理由なしに解雇できるというのは、まあ若者の失業率が20％以上というのを考えてもちょっと無茶でしたね。解雇規制の見直しは確かに必要とは言え、年齢で一律に、26歳未満の若者は全て首切りOKというのはいかにも。

この問題については、JILPTの海外情勢がまとまっているのでリンクしておきます。

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_3/france_01.htm

で、学生や労組が反対しているのは当然として、経営団体くらいは賛成しているかと思いきや、あまり賛成ではなさそうです。

http://www.medefparis.fr/cpe_parisot.php

フランスの経営者団体MEDEFのパリゾ会長のコメントですが、いや公式には反対ではないわよ、しかし今の条文には留保せざるを得ないわね。若者を一個のカテゴリーとして扱うのはいかがなものかしら。年齢よりも訓練が大事だと思うわ。ちゃんと学校卒業した人と中退の人とでは、企業への入り込み方が違うもの。

でも一番心配なのは、このために去年導入された試用雇用契約(20人未満企業について、はじめの2年間は理由なしに解雇できる無期契約)が動かなくなってしまうことだわ。こんな年齢差別的なものより、試用雇用契約を全規模の企業に拡大する方がよっぽどましよ。

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2005_9/france_01.htm

なるほど、確かに。