国家公務員の留学費用の償還に関する法律案

一昨日、標記法律案が閣議決定され、国会に提出されました。

http://www.soumu.go.jp/menu_04/pdf/164_060313_01_03.pdf

労働基準法の適用が除外されている本来的国家公務員についてはここでは特に評論しません。それはそちらの政策判断ですから。

しかし、第8条で、国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員についても平然とそのまま適用しているのはいかなる根拠によるものなのでしょうか。彼らには、集団的労使関係法の上では、スト権が禁止されるという制限が課されていますが、団体交渉権はフルにありますし、そもそも個別的労使関係法の上では一般の民間労働者と同様、労働基準法がフルに適用されるはずです。

また、第9条で、特定独立行政法人と日本郵政公社に対して「留学費用に相当する費用の全部又は一部を償還させるために必要な措置をとらなければならない」と義務づけているのもいかなる根拠によるものなのでしょうか。彼らも国有林野労働者と同様、集団的労使関係法の上では、スト権が禁止されるという制限が課されていますが、団体交渉権はフルにありますし、そもそも個別的労使関係法の上では一般の民間労働者と同様、労働基準法がフルに適用されるはずです。

ということは、労働基準法第16条の賠償予定の禁止も適用される存在であり、これが留学費用の償還規定との関係でどうなるかは、近年の多くの裁判例と同様、最終的には裁判所の判断に服さなければならないはずです。もし、この法律で義務づけている措置が労働基準法違反だとなったらどうするのでしょうか。逆に、同じ法律レベルで規定しているんだから違反になるはずがないというのであれば、同じ労働基準法が適用されるにも関わらず、特定企業の労働者のみを狙い撃ちにして法律で留学費用の償還を規定することは立法として適切なのでしょうか。

私は、一般的には、留学費用の償還を求める就業規則を適法と認める近年のいくつかの裁判例の方向に反対ではありません。しかし、それらはあくまで個別事案ごとに判断されるものであり、およそいかなる留学費用の償還規定をも合法化するものではありません。いや、もちろん立法によってそういう規定を設けるべきという議論はあり得ます。実際、昨年の労働契約法制研究会報告書では、「業務とは明確に区別された留学・研修費用にかかる金銭消費貸借契約は、労働基準法第16条の禁止する違約金の定めに当たらないことを明確化す」べきと述べています。

おそらく、人事院や総務省は、この報告で返還を免除する勤務期間を5年としているので、この法案でも5年を持ち出してきたのかも知れませんが、重要なことが忘れられています。この報告では「業務とは明確に区別されたとの要件は必要である」と明記しているのです。この法案ではそういう要件はかかっていません。というより、民間企業ならともかく、国民の税金で「業務とは明確に区別された」留学をやらせていいのかという問題が惹起するのではないでしょうか。建前からいって、公務員の「留学」というのは、「業務と明確に区別された」ものであり得ないようにも思われます。まあ、その辺は公務員所管官庁がお考えになるべきことではありますが。

いずれにせよ、この法律は本来公務員所管官庁がすべきことを超えて規定を設けているのではないかと感を禁じ得ません。

まことに奇妙なのは、地方公務員については、「留学費用に相当する費用の全部又は一部を償還させることができる」と任意規定にしていることです。いや、それもまた公務員政策の問題ですから何も言いません。旧総務庁と旧自治省で温度差があるんですねえとも言わない。おそらく、旧自治省の人は法律をよくわかっていて、地方公務員には労働基準法が（フルにではないですが）部分的に適用され、第16条は適用があるということをふまえてこういう規定にしたのでしょうか。