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2006年3月30日 (木)

請負事業に関する調査結果

厚生労働省のHPに、労働力需給制度に関する調査結果がPDFファイルで載っています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai01/index.html

回答率は請負事業者、請負労働者とも1割台、請負発注者は5%程度なので、どこまで正確な姿が描かれているかという問題はあるでしょうが、それにしても結構面白い結果が出ています。

興味深いのはやはり最後の請負労働者調査で、年齢は20代と30代が3割半ずつ、学歴は3分の2が高卒。親と同居が4割の一方、配偶者と同居も4割というのは、その性格の複雑さを物語っているようです。但し、親と同居していても、親の収入に頼っているのはほとんどおらず、全体の3分の2は自分の収入で生計を立てています。

有期契約は6割というのは低いような気もしますが、請負の性格上、無期雇用といっても請負が終われば雇用も終わりということかも知れません(そもそも選択肢に請負終了までの有期というのがないし)。有期の場合の期間は4割が4-6ヶ月、3割半が2-3ヶ月で、9割以上が基本的に更新されると聞いているということで、実際の勤務期間は3割近くが1-2年となっていますから、そうなんでしょう。

この勤務期間は現在の発注者の就業場での就業期間より若干長いだけなので、両者はほとんど対応しているのでしょう。これが3年以上というのが2割もいるというのは、少なくとも量的には基幹化しつつあるというべきでしょうか。

勤務時間はフルタイムがほとんどで、残業はほとんど毎日と週2,3回を合わせると6割で、それも1日あたり1-2時間と2-3時間が4割ずつ、しかも4割は月1-2回の休日出勤もこなしているのですから、労働時間で見れば立派に正社員なみです。

請負労働者という働き方を選択した理由は、仕事がすぐに見つかるからが4割、正社員として働きたいが見つからないが3割、ということですから、意識も正社員志向が強いようです。そして、請負という働き方のデメリットして「将来の見通しが立たない」というのが4割にのぼり、収入が不安定、雇用が不安定の3割よりも多いことは、やはりどこに最大の問題があるかを物語っているように思います。「技能が向上しても評価が上がらない」というのも3割近くあります。

教育訓練を受けたが6割もあるので、思わず「えっ」となるんですが、すぐ後ろを見ると、8割が採用時で、半分近くが1-2日というものですから、そういうのは教育訓練というのかただのオリテンテーションじゃないのかと首をかしげたくなります。

時給は平均1000円強ですから、普通のパート、アルバイトよりも高めです。日給にして9000円、月給にして20万円、年収にして250万円というのが、平均的なプロフィールなんですね。これで基本的には自分の生活を賄っているわけです。

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