EUグローバル化調整基金案

ということで、昨日正式に欧州委員会から「欧州グローバル化調整基金規則案」が提案されました。

http://www.europa.eu.int/comm/employment_social/news/2006/mar/com06091_final_en.pdf

最初はまずなぜEUがこういうことをやるか、EUは対外通商政策の権限を持っていて、貿易自由化とか決定するんだから、その結果起こる整理解雇にも責任があるんだ、ということ。昨年10月にバローゾ委員長が欧州理事会と欧州議会宛の書簡でこの提案をし、12月の欧州理事会でゴーサインが出たので、ここに具体的に規則案の形で提案されたといういきさつ。。

第1条で「世界の通商パターンの主たる構造変化の結果として整理解雇され、かつ当該整理解雇が地域経済に顕著な悪影響を及ぼすような労働者に援助を与える」とその目的が規定され、第2条でその基準として「失業率がEU又は当該国の平均よりも高い地域において、供給業者又は後工程生産者における整理解雇者も含め、企業における1000人以上の整理解雇者が出る場合」又は「６ヶ月の期間において、１又はそれ以上の企業において１０００人以上の整理解雇が出て、それが当該地域の雇用の１％以上に相当する場合」という二つを挙げています。

補助金の対象となるのは、記事に書いてあった失業者の訓練だけではなく、求職援助、職業指導、個別訓練、再訓練（IT技能を含む)、アウトプレースメント支援、起業支援、自営支援といったものもありますし、さらに在職者への所得補助として求職手当、広域移動手当、訓練参加手当などもあり、また５０歳以上の者への一次的賃金補助もあるなど、なんだかどこかの国の雇用対策事業を見ているような気がしないでもありませんね。まあ、どこの国の役人も思いつくのは似たようなものと言うことでしょうか。

お金のもらい方は、上記事態が発生したら１０週間以内に加盟国が欧州委員会に申請書を出して、それを審査して、特に整理解雇者の数を勘案して、速やかに総コストの５０％を超えない範囲で支給します。加盟国はそのカネを１８ヶ月以内に使用しなければなりません。それから６ヶ月以内に実施状況をちゃんと報告をしないといけません。

予算的には、年間総額５億ユーロ、対象労働者は約５万人と見積もっているようです。