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欧州労連は中東欧労働者の味方!

これも先週9日のエントリーの続報と言うことになりますが、中東欧の新規加盟国からの労働移動制限の問題についてです。

これは同じEU労働者の中で利害の対立する問題です。旧加盟国、特にドイツやオーストリアのように中東欧に国境を接している国の労働者にとっては、チープな連中にどっとやってこられては困るというのが先に立ち、労働者の欧州的連帯は後回しになりがちです。それに対して、中東欧の労働者にとっては、西のゆたかな社会の分け前に早くあずかりたい。

ここで、今や中東欧諸国の労働組合もれっきとした正会員である欧州労連としては、どっちに軍配を上げるか、というか、軍配を上げる立場ではないんですが、どっちに旗を振るかというのは、大変重大な問題になるわけです。

http://www.etuc.org/a/2059

これがそれ。制限は撤廃すべきだと旗幟を鮮明にしています。それはまあ、筋として、EUというのは労働についても単一市場のはずなのですから、東北や九州の人間は東京に来るなみたいな制限は本来おかしなものです。

欧州労連が制限撤廃すべきだとする理由は、さらに、中東欧からの労働者が二流三流の市民という扱いを受ける、賃金や労働条件の不公正競争をもたらし、ヤミ就労や偽装自営業を増やすだけだというものです。我々は同一地域における国籍を問わぬ同一価値労働同一賃金原則に基づいた開かれた労働市場を求める、と言い切っています。

このベースになった決議が

http://www.etuc.org/a/1898

ですが、ここでは前に紹介したラヴァル事件なども引きながら、団体交渉制度に基づく労使関係を尊重すべきことを訴えています。この辺は絡み合っているんですね。

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