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2006年2月17日 (金)

欧州統計局の無業者に関する統計

数日前に、欧州統計局(ユーロスタット)のホームページに「焦点の統計」(Statistics in Focus)として、無業者比率(inactivity rate)の低下に関する8頁ほどの冊子が載っていました。

http://epp.eurostat.cec.eu.int/cache/ITY_OFFPUB/KS-NK-06-002/EN/KS-NK-06-002-EN.PDF

就業率の引き上げがEU全体の大目標になっているので、これは大変関心の高い統計です(原データは欧州労働力調査)。

まずEU全体で、1999年から2004年までに、15歳から64歳までの無業率は、31.8%から30.4%と若干減ってきていますが、これはもっぱら、同年齢層の女性の無業率が40.5%から38.1%に大きく下がったためで、男性については23.0%から22.6%とあまり減っていません。

プライムエイジの25-54歳層で見ると、男性の無業者は8.2%で、これはだいたい800万人に相当するということです。女性は24.7%で約2400万人。この数字をどうみるかですが、もっと働けるはずだと、当局は思っているわけです。

この人たちに無業の理由を聞くと、男性の0.3%、女性の11.6%が家庭責任を挙げていると言うことで、ワークライフバランスが政策の優先課題になるわけです。

雇用政策の観点から就業意欲との関係を見ますと、25-54歳層の男性の33.7%は就業意欲はあり、8.7%は実際に仕事を探している(がすぐに仕事に就けないので失業者ではない)ということです。女性はこれがやや低く、25.2%が就業意欲があり、4.3%が実際に仕事を探している。

これが55-64歳層になると、就業意欲があるのは男性で8.1%、女性で5.4%とだいぶ低くなります。アクティブ・エイジングと称してかなり力を入れている割には、あんまり意識改革にはつながっていないようです。

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