欧州統計局の無業者に関する統計

数日前に、欧州統計局(ユーロスタット)のホームページに「焦点の統計」(Statistics in Focus)として、無業者比率(inactivity rate)の低下に関する８頁ほどの冊子が載っていました。

http://epp.eurostat.cec.eu.int/cache/ITY_OFFPUB/KS-NK-06-002/EN/KS-NK-06-002-EN.PDF

就業率の引き上げがEU全体の大目標になっているので、これは大変関心の高い統計です(原データは欧州労働力調査)。

まずEU全体で、１９９９年から２００４年までに、１５歳から６４歳までの無業率は、３１．８％から３０．４％と若干減ってきていますが、これはもっぱら、同年齢層の女性の無業率が４０．５％から３８．１％に大きく下がったためで、男性については２３．０％から２２．６％とあまり減っていません。

プライムエイジの２５-５４歳層で見ると、男性の無業者は８．２％で、これはだいたい８００万人に相当するということです。女性は２４．７％で約２４００万人。この数字をどうみるかですが、もっと働けるはずだと、当局は思っているわけです。

この人たちに無業の理由を聞くと、男性の０．３％、女性の１１．６％が家庭責任を挙げていると言うことで、ワークライフバランスが政策の優先課題になるわけです。

雇用政策の観点から就業意欲との関係を見ますと、２５-５４歳層の男性の３３．７％は就業意欲はあり、８．７％は実際に仕事を探している（がすぐに仕事に就けないので失業者ではない)ということです。女性はこれがやや低く、２５．２％が就業意欲があり、４．３％が実際に仕事を探している。

これが５５-６４歳層になると、就業意欲があるのは男性で８．１％、女性で５．４％とだいぶ低くなります。アクティブ・エイジングと称してかなり力を入れている割には、あんまり意識改革にはつながっていないようです。