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2006年2月 9日 (木)

新規加盟国からの労働移動制限を緩和すべきか?

昨日、欧州委員会は中東欧の新規加盟国からの労働者の自由移動を制限している現在の措置を見直すべきか否かの議論に直結するある報告を発表しました。

http://www.europa.eu.int/comm/employment_social/emplweb/news/news_en.cfm?id=119

この報告は、それ自体こうすべきだというような政策方向を示しているものではないのですが、現在この制限を課していない3カ国(イギリス、アイルランド、スウェーデン)へのこれら諸国からの労働移動の効果が良好であることなどを指摘し、制限の緩和に向けた政策意図がにじみ出るものとなっているようです。

この制限は、EU拡大に伴う経過措置で、要はいきなり中東欧の連中がどどっとやってこられては困るという旧加盟国の我が儘が通ったようなものです。最大7年間認められるのですが、第1段階の2年間が今年の4月末に終わり、そこで一回目の見直しをすることになっているんですね。

実は、現在の欧州委員会の雇用担当委員は前チェコ首相のシュピドラ氏で、個人的には制限の撤廃を強く望んでいると思われます。

この問題に関する結論は3月の欧州理事会で出されることになりますが、一方で域内の労働者の自由移動はEUのもっとも根本的な原則であると同時に、各国の政治家は「あいつらに職を奪われるんじゃないか」という国民の声に耳を貸さないわけにもいかないと言うところがあって、どうなることか注目されるところです。

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