OECDの社会政策
http://d.hatena.ne.jp/nami-a/20060213
で、社会保険労務士のakazawa namiさんが、OECDが昨年３月に開催した社会保障大臣会合の報告書を紹介されていますが、これは既に翻訳され、明石書店から出版されています。
http://www.akashi.co.jp/Asp/details.asp?isbnFLD=4-7503-2150-8
先進諸国における「ウェルフェア・トゥ・ワーク」から「ウェルフェア・イン・ワーク」への動向を的確に紹介したもので、９日及び１３日に紹介したEUの政策もこの流れにあります。
| 固定リンク
|
「EUの労働法政策」カテゴリの記事
- EU透明で予見可能な労働条件指令案に兼業容認規定が・・・(2018.01.08)
- EU労働局の創設？(2017.10.10)
- 新たな就業形態への雇用契約書面指令の拡大第2次協議(2017.10.01)
- なぜ賃金が上がらないのか？ＥＵ版(2017.08.11)
- ドイツの労働者参加法はEU条約違反にあらず(2017.07.23)
コメント