OECDの社会政策
http://d.hatena.ne.jp/nami-a/20060213
で、社会保険労務士のakazawa namiさんが、OECDが昨年３月に開催した社会保障大臣会合の報告書を紹介されていますが、これは既に翻訳され、明石書店から出版されています。
http://www.akashi.co.jp/Asp/details.asp?isbnFLD=4-7503-2150-8
先進諸国における「ウェルフェア・トゥ・ワーク」から「ウェルフェア・イン・ワーク」への動向を的確に紹介したもので、９日及び１３日に紹介したEUの政策もこの流れにあります。
« 今後の労働法政策について | トップページ | EUサービス指令、欧州議会を通過 »
「EUの労働法政策」カテゴリの記事
- EU新産業戦略にプラットフォーム労働者対策を予告(2020.03.14)
- EUが最低賃金について労使団体に第一次協議(2020.01.16)
- 労働時間毎日把握義務＠ＥＵ司法裁判所(2019.05.18)
- マルコ・ビアジ「僕たちはみんなメッキの蝶に笑うだろう」(2019.02.14)
- ウェビナール(2018.09.19)
コメント