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2006年1月27日 (金)

EU成長と雇用に関する年次進捗報告

去る25日、欧州委員会は成長と雇用に関する年次進捗報告を発表しました。

http://www.europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/06/71&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

その中の「人々を仕事に連れ込む」(Getting people into work) という項目に、4つの目標が書かれていますが、その二つめが若者対策で、「学校や大学を出た全ての若者が、2007年末までに失業後半年以内、2010年までには100日以内に、仕事か、徒弟制かあるいは追加的な訓練を受けられるようにせよ」というのが書かれています。

徒弟制(apprenticeship)というと、日本では基準法69条で「徒弟の弊害排除」というのがあって、「技能の習得を目的とするものであることを理由として労働者を酷使」するような印象があって、あんまり正面から徒弟制復活せよ、なんて声は上がってこないんですが、ヨーロッパでは若者対策として大変注目されているようです。

実は、昨年12月15日のエントリーで書いた日本型デュアルシステムの発想も、根っこでは通じるものがあると思うのですが、このあたりの議論、日本ではまだあんまり正面から取り組もうというところまでいっていないのでしょうか。

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