國武英生さんより『新訂 雇用社会と法』をお送りいただきました。これは放送大学の教科書で、来月4月7日から7月14日までの15回にわたって、BS２３１チャンネルで水曜日18時45分から19時30分に放送される予定だとのことです。
https://www.wakaba.ouj.ac.jp/kyoumu/syllabus/PU02060200211/initialize.do
雇用社会と法の役割
日本的雇用と労働条件決定
労働契約の成立
労働契約の基本原理
賃金の保護
長時間労働の是正と自律的な働き方
仕事と生活の調和
雇用平等と労働者の人権
労働者の安全・健康と労働災害
労働契約の終了
非正規雇用と待遇格差の是正
就業形態の多様化と労働市場
本書自体はもちろん國武さんが執筆された教科書ですが、放送の方には何回かゲストスピーカーが登場します。
そのラインナップを見ると、水町勇一郎、道幸哲也、浅野高宏、開本英幸、濱口桂一郎といったメンツが出てきていますね。
昨日(3月4日)、EUの欧州委員会が「賃金の透明性とその実施機構を通じた男女同一価値労働同一賃金原則の適用を強化する指令案」というのを公表しました。
男女同一賃金のコロラリーみたいな指令案ですが、中身をチラ見すると、例えば採用前の賃金透明性として、使用者は当該職位に帰せられる客観的で性中立的な基準による初任給水準とその幅を、空席公示や面接以前の段階で示せとか、応募者にそれまでの賃金額を聞いてはいけないとか、興味深い規定が含まれています。
近頃「透明性」って言葉が労働法の世界でも流行っていますが、これも研究の必要性がありそうです。
『労働新聞』で今年から始まった書評の連載、【GoTo書店!!わたしの一冊】第９回は、カール・Ｂ・フレイの『テクノロジーの世界経済史――ビル・ゲイツのパラドックス』です。
https://www.rodo.co.jp/column/102700/
2013年９月、オックスフォード大学のフレイとオズボーンは、アメリカでは今後労働力人口の47％が機械に代替されるという論文「雇用の未来」を発表し、世界中で話題を呼んだ。日本でも2017年に野村総研がＪＩＬＰＴの職業データを用いて、労働力人口の49％が自動化のリスクにさらされていると発表したことを覚えている人もいるだろう。近年、ＡＩをはじめとする情報通信技術の急速な発展により雇用の行方がどうなるのか、多くの人々が熱心に論じているが、そのゴングを鳴らしたのがこの論文であった。
その執筆者の一人であるカール・Ｂ・フレイが満を持して、技術革新と雇用の関係を歴史叙述として壮大に描き出したのが、邦訳で600頁を遥かに超える分厚い本書だ。話は産業革命前の幸福な「大停滞」の時代から始まり、18～19世紀の産業革命で生産性が急上昇し、同時にそれまでの職人たちが機械に仕事を奪われ労働者階級が悲惨な状況に陥った「大分岐」の時代を描き出したのち、20世紀の大量生産体制が確立し、労働者が豊かになり中産階級化した「大平等」の時代を経て、20世紀末からの「大反転」の時代に至る。
この労働者階級の浮き沈みの歴史は、たとえばトマ・ピケティの『21世紀の資本』では、本来「資本収益率＞経済成長率」ゆえに格差が拡大するのであり、20世紀は戦争と革命のお陰でそれが逆転しただけだとの説明になるのだが、フレイはこれを各時代の技術革新の性質によって説明する。「大分岐」の時代の新技術は「労働代替的」であった。つまり、新たな機械によってそれまでの熟練職人たちは仕事を追われ、無技能の女子供が雇用されたために、労働者階級は貧困に陥ったのだ。エンゲルスが『イギリスにおける労働者階級の状態』において怒りとともに描き出した世界である。ところが20世紀の自動車産業に典型的な大量生産体制における技術は「労働補完的」であった。つまり、成人男性の半熟練労働者が経済成長とともに拡大し、社会全体の所得分配も平等化したのだ。労働組合は自動化による生産性向上に協力し、その代わりに大幅賃上げを勝ち取った。マルクスの予言は嘲笑の対象となった。
それが20世紀末から、コンピュータの登場とともに再び「労働代替的」な技術革新に反転した、というのがフレイの見立てである。この数十年間進んできたのは、かつて中産階級であったブルーカラーや事務職の没落であり、増えているのは上層の「シンボリック・アナリスト」と下層の対人サービス業なのだ。トランプ現象をはじめとするポピュリズムはそれに対する怒りの（ねじけた）噴出であろう。
非常に長期的にみれば、現在の労働代替的技術による第２の大分岐の時代もやがて反転し、再び労働補完的な技術による第２の大平等の時代がやってくるのかもしれない。だがそれが何世代か先のことであるならば、今現在仕事を奪われつつある人々にとっては何の慰めにもならない。ケインズ曰く、「人は長期的にはみな死んでいる」のだから。
海老原さんと荻野さんがやってきた小さくともぴりりとした雑誌『HRmics』が遂に最終号を迎えてしまいました。
従って、『働き方改革の世界史』刊行後さらに続けて連載しようとしていた「帰ってきた原典回帰」も、2回目でいったん終了ということになります。
この記念すべき（？）最終回の栄誉に輝いたのは、これまた今ではほとんど忘れられた本です。かつて一世を風靡していた唯物史観労働法学の旗手沼田稲次郎の『現代の権利闘争』(1966年、労働旬報社)ですが、これを、終戦直後の生産管理闘争の本質を浮き彫りにする証言として読み解いていきます。
一見左翼的な言辞の裏にある濃厚な産業報国意識をたっぷりと味わっていただければ幸いです。
･････こうして生み出された修正型日本的労使慣行は、1949年改正労組法が掲げる欧米型労使関係モデルと、産業報国会の延長線上に終戦直後確立した生産管理型労使関係モデルとの奇妙なアマルガムとなりました。ある一つの原理できちんと説明しようとしても説明しきれない日本的労使慣行の岩盤は、この時期の労使双方の暗黙の密約によって生み出されたというべきなのかもしれません。沼田は淡々とこう述べていきます(p239)。
「かなり権力的に行われた法の改正によって予想したとおりの労使関係に現実は必ずしもついてこないで、労働慣行によってうめられるべきギャップの存するのは避けがたかった。労組法は一応労使の立場ははっきり別のものだというけれども、組合が企業の枠を超えた組織になっておらない。従業員団の範囲を超えた労働者仲間の立場が現実の意識にのぼってこない。その上ドッジ・ラインで、企業の格差が出てきた。そして嵐のごとく企業整備がなされた。かかる現象のなかで、労働者が企業にしがみついたのは当然であろう。超企業的組織によって生活の基盤が支えられていないとすれば、労働者は企業第一主義、企業エゴイズムに傾くのもさけがたいことであり、使用者もそのような意識を利用した。」
その結果残ったのは例えば在籍専従制度です。もちろん、労働組合法が明確に「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」は労働組合ではないと定義している以上、組合専従者の給与を会社が負担するという慣行は（少なくとも表面からは）なくなりましたが、実態としては「やみ専従」がけっこう存在していました。また、組合費を会社が組合に代わって徴収してあげるチェック・オフ制度も、本来「むしろ奇異な慣行」なのに、「なんの不自然も意識されないで、むしろ当然のこととして」定着したのも、それが従業員団以外の何物でもなかったからでしょう。
しかしさらに考えれば、もしそれが（自発的な団結体である労働組合ではなく）職場の共有を根拠とする従業員団であるならば、その専従者の人件費が会社の負担であり、その運営費が会社の負担であることになんのおかしさもないはずです。実際、ドイツやフランスなど大陸欧州諸国の従業員代表制度はそうなっています。ただ、それら従業員代表制度は労働組合ではなく、それゆえ団体交渉や労働争議をやる権限がないだけです。それらは産業レベルで結成されている労働組合の専権事項だからです。
と考えると、企業別組合が（本来のあるべき労働組合像から乖離しているとしてやましさを抱えながら）堅持してきたこれら日本的労使慣行は、その主体が労働組合だということになっているがゆえに異常に見えるだけで、企業別組合とは産業報国会を受け継ぐ従業員団であって、コレクティブ・バーゲニングを行うトレード・ユニオンなんかではないと割り切れば、まったく正常な事態であったとも言えます。もちろん、組合自身が「企業別組合は労働組合に非ず」なんて言えるわけはないのですが。
皮肉なのは、認識論的にはここまで企業別組合の実相を残酷なまでに抉り出している沼田が、実践論的にはその従業員団たる組合の権利闘争を懸命に唱道していることです。本書のタイトル自体がそのスタンスを示していますが、500ページを超える本書は（今回取り上げたごく僅かな歴史認識にかかる部分を除けば）、ほぼ全ての紙数を費やして、点検闘争、遵法闘争、保安闘争、抗議スト、協約・メモ化闘争等々、既に終戦直後の勢いを失って久しい企業別組合に対して、いちいち使用者側に因縁を付け、喧嘩をふっかけるようなたぐいの「闘争」を訴えています。
確かに、トレード・ユニオンではない従業員団がその唯一の居場所たる職場で「闘争」をしようとすれば、（企業倒産の瀬戸際といった特殊な状況下でもない限り）こうした家庭争議的なチンケな闘争手段に走るしかないのでしょう。しかし、そんなことを繰り返せば繰り返すほど、そのいうところの「階級的」労働運動の勢力の縮小消滅に大きく貢献したことは間違いないと思われます。沼田らのプロレーバー労働法学とは、企業別組合がトレード・ユニオンらしい行動が取れず、従業員団でしかないことを（近代主義派労働法学と異なり）懸命に弁証しつつ、その従業員団に（西欧諸国の従業員代表制とは正反対に）職場闘争をけしかけるという矛盾に満ちた存在でした。
しかしその結果生み出されたのは、企業を超えたコレクティブ・バーゲニングを遂行するトレード・ユニオンも存在しなければ、チンケな職場闘争を繰り返す「反逆型」従業員団もほとんど消滅し、争議などとは無縁のもっぱら労使協議に勤しむ（そこだけ見れば西欧の従業員代表と同様の）「忠誠型」従業員団だけによって構成される「片翼だけの労使関係」だったのです。
もっともそれは、生産管理闘争華やかなりしころに既に見えていた姿だったのかもしれません。先に、「法学用語とマルクス用語がちゃんぽんになったアジビラ風の議論」と評した若き沼田稲次郎の『生産管理論』の一節のすぐ後は、こう続いていました。「このように生産管理は労働階級には武器を与え、資本家からはそれを奪うことになるが、さらに、これによって労働者は当面の争議における武器以上のものを体験する。それは職場における実践の統一性に基づいて、労働者に階級的共感を昂め、団結を強化する。しかも、技術者や事務職員と労働者との結集をも深めるのみならず、自らも亦工場の経営や各方面の技術を修得する動機を与える。」そう、終戦直後の生産管理闘争とは、ブルーカラーとホワイトカラーがともに「社員」としての自覚を持ち、企業経営や技術革新に必死で取り組んでいこうとする戦後日本的雇用システムの原点だったのです。
中央経済社の『企業会計』2021年4月号に「ジョブ型雇用の誤解」を寄稿しました。
https://www.biz-book.jp/isbn/502104
昨今マスコミやネット上では「ジョブ型」という言葉が氾濫している。もともと、日本型雇用システムの特徴を、欧米やアジア諸国の「ジョブ型」と対比させて「メンバーシップ型」と名付けたのは私自身であるが、近年の「ジョブ型」の氾濫には眉をひそめざるを得ない。というのも、最近マスコミに溢れる「ジョブ型」論のほとんどは、一知半解で「ジョブ型」という言葉を振り回しているだけだからだ。ここではそのうち、特に目に余る二つのタイプを批判しておきたい。Ⅰ 「成果で評価するのがジョブ型」は9割方ウソⅡ 「ジョブ型は解雇されやすくなる」は8割方ウソⅢ 「ジョブ型がこれからのあるべき姿」という誤解
労働開発研究会のHPに『季刊労働法』2021年春号（272号）の目次がアップされています。
https://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/9180/
●コロナ禍におけるウーバーイーツの進展で、フリー就労者保護等についての検討は、より急務になった印象があります。今号では、非雇用労働者の保護、フリーランスと団交、一人親方問題、全世代型社会保障検討会議で進んでいるフリーランス保護ガイドライン案の意義などについて、特集で取り上げます。
●第２特集は上記特集とも関連しますが「ドイツ・クラウドワーク調査報告」です。当地のプラットフォーム、労働組合、研究者へのヒアリング結果を紹介します。
第1特集がフリーランスで、第2特集がドイツのクラウドワークというわけで、どちらも雇用類似の働き方です。
第1特集のフリーランスのラインナップは次の通りで、
新しいフリーランス保護を考える
労働形態の多様化と就労者の保護―労働者概念と独禁法規制 関西大学大学院法務研究科教授 川口 美貴
フリーランスと団体交渉 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎
全世代型社会保障検討会議フリーランスガイドライン案の意義と課題 小樽商科大学教授 國武 英生
建設業一人親方の「労働問題」の特殊性と偽装請負 岩手県立大学講師 柴田 徹平
そのうちの一篇「フリーランスと団体交渉」をわたくしが書いています。
第2特集は毛塚先生を中心としたドイツのクラウドワークで、
第２特集 ドイツ・クラウドワーク調査報告
ドイツにおけるクラウドワーク・ビジネスと労働組合のクラウドワーク政策の現在―CS研究会ドイツ調査報告 労働法学研究者 毛塚 勝利
Testbirds社におけるテスト型クラウドソーシング 明治大学大学院 小林 大祐
テキスト・コンテンツ作成型プラットフォームの現状―Textbroker社へのヒアリングをもとに― 中央大学大学院 後藤 究
Jovoto社に対する訪独インタビュー調査の要旨と考察 帝京大学法学部助教 藤木貴史 山口大学准教授 井川 志郎 中央大学大学院 後藤 究
ドイツCSPFビジネスとクラウドワークをめぐる議論の現在―PF調査とカッセル大学研究者との意見交換をふまえて 労働法学研究者 毛塚 勝利
これもぜひ読んでみたくなるようなラインナップです。
その他の記事は以下の通りですが、
■特別企画■ 2018年労働者派遣法の課題
派遣労働者の「同一労働同一賃金」の課題―派遣先均等・均衡方式を中心にして― 法政大学教授 沼田 雅之
労働者派遣における同一労働同一賃金原則―とくに労使協定方式（派遣法30条の４）に関するドイツ法との比較― 学習院大学教授 橋本 陽子■論説■
従業員代表制の常設化と労働組合機能（上）北海道大学名誉教授 道幸 哲也
雇用紛争の解決に関する司法システム：独英日の比較研究 グリニッジ大学名誉教授 スーザン・コービー 東京大学教授 山川 隆一
労働者の個人情報の収集・利用に係る同意概念―労働法と個人情報保護法の交錯― 同志社大学 国際取引・国際法務研究センター 研究員 岡村 優希■アジアの労働法と労働問題 第44回■
最近の韓国労働法上の問題点―最近の「組合三法」改正を中心に― 韓国外国語大学校・法学専門大学院教授 李 鋌■判例研究■
有期労働契約者に対する賞与・退職金の不支給とその不合理性判断 大阪医科薬科大学事件（最３小判令和２年10月13日労判1229号77頁）・メトロコマース事件（最３小判令和２年10月13日労判1229号90頁）の最高裁判決の検討 福岡大学教授 所 浩代
職場におけるヘイトスピーチとハラスメント フジ住宅事件（大阪地堺支判令和２年７月２日労判1227号38頁）専修大学教授 石田 信平■重要労働判例解説■
インストラクター型の業務委託者の労働基準法上の労働者性 イヤシス事件・大阪地判令元・10・24労判1218号80頁 弁護士 松岡 太一郎
セクシュアルハラスメントによる精神障害の業務起因性国・札幌東労基署長（紀文フレッシュシステム）事件・札幌地判令2・3・13労判1221号29頁 東洋大学講師 田中 建一
わたくしは特集の方に書いていますので、今回は「労働法の立法学」はお休みです。
本日、拙著『日本の労働法政策』が労働問題リサーチセンターの沖永賞を受賞いたしました。ご推薦いただいた皆様には心より感謝申し上げます。
https://www.lrc.gr.jp/recognize
なお、今年度の受賞図書は3冊です。
『外国人労働者と法 ー入管法政策と労働法政策ー 』
（著者） 早川智津子 佐賀大学教授
（発行所）信山社出版
『日本の労働法政策』
（著者） 濱口桂一郎 (独)労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長
（発行所） (独)労働政策研究・研修機構
『戦争と社会的不平等 ―アジア・太平洋戦争の計量歴史社会学ー 』
（著者） 渡邊勉 関西学院大学教授
（発行所） ミネルヴァ書房
政策研究フォーラムの雑誌『改革者』3月号に『働き方改革の世界史』の書評が載りました。
http://www.seiken-forum.jp/publish/top.html
評者は東洋大学の川上淳之さんです。
「新書で読める上級労使関係史講義」と評していただいています。
･････本書は、その議論の内容を毎回ゴンパースやパールマンなどの著書を紹介する形式をとるため、時として扱われる内容が多くなり、読者として読みにくいと感じられるかもしれない。著者たちは、その点を配慮してか、本書を語りかけるような口調の講義形式で記述するなど、配慮をしている。その点で、読みやすくなるように書かれてはいるが、講義のつかみにあたる雑談部分は若干行き過ぎている箇所があるようにも感じられた。本書は、その内容で十分興味深いものである。 各章の持つ意味を考えながら読むためには、そこで紹介される制度の参照点として、第五章の日本の労使関係を先に読み準備することも勧めたい。･････
去る2月24日、欧州委員会がプラットフォーム労働者の労働条件に関して労使に対する第1次協議を開始しました。
https://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&furtherNews=yes&newsId=9932
Today, the Commission launches the first-stage consultation of European social partners on how to improve the working conditions for people working through digital labour platforms.
この問題については、今までも結構いろいろ書いてきましたが、いよいよプラットフォーム労働者の労働条件指令に向けた動きが始まるようです。
というわけで、これから解説を書いていきますが、それが活字になって皆様の目に触れるようになる前に、来週水曜日、令和3年3月3日の3時からという超ゾロ目の縁起のいい日時にzoomで行う東京労働大学講座特別講座の「フリーランスの労働法政策」の最後のところで、この協議文書の内容、とくにこういう指令案にしたいという趣旨がにじみ出ているところの紹介をしたいと思います。
お申込みはこちらからどうぞ
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210303/index.html
『新しい労働社会－雇用システムの再構築へ』(岩波新書)が刊行されたのは2009年7月。もう12年近く前になり、日本の労働の世界もだいぶ変化がありましたが、なお読み継がれて本日第12刷が出ました。
昨年は「ジョブ型」「メンバーシップ型」という言葉が、いささか誤解にまみれた形で流行しましたが、この概念を定式化したのは本書でした。
改めてこの間本書を愛読していただいた読者の皆様に心より感謝申し上げます。
はじめに序章 問題の根源はどこにあるか－日本型雇用システムを考える１ 日本型雇用システムの本質－雇用契約の性質職務のない雇用契約長期雇用制度年功賃金制度企業別組合２ 日本の労務管理の特徴雇用管理の特徴報酬管理の特徴労使関係の特徴３ 日本型雇用システムの外側と周辺領域非正規労働者女性労働者中小企業労働者第１章 働きすぎの正社員にワークライフバランスを１ 「名ばかり管理職」はなぜいけないのか？マクドナルド裁判管理職と管理監督者スタッフ管理職(コラム)組合員資格と管理職２ ホワイトカラーエグゼンプションの虚構と真実ホワイトカラーエグゼンプションの提起政府の奇妙な理屈付けと経営側の追随労働側のまともな反論「残業代ゼロ法案」というフレームアップ(コラム)月給制と時給制３ いのちと健康を守る労働時間規制へ消えた「健康」の発想過重労働問題と労働政策の転換まずはＥＵ型の休息期間規制を４ 生活と両立できる労働時間を日本型「時短」の欠落点ワークライフバランスの登場普通の男女労働者のための基準(コラム)ワークシェアリングとは何をすることか？５ 解雇規制は何のためにあるのか？恒常的時間外労働と整理解雇法理遠距離配転や非正規労働者と整理解雇法理生活との両立を守る解雇規制こそ必要第２章 非正規労働者の本当の問題は何か？１ 偽装請負は本当にいけないのか？偽装請負追及キャンペーン「偽装請負」とはそもそも何か？経団連会長の指摘請負労働の労働法規制２ 労働力需給システムの再構成登録型派遣事業の本質労働組合の労働者供給事業臨時日雇い型有料職業紹介事業労働力需給システムの再構成(コラム)日雇い派遣事業は本当にいけないのか？３ 日本の派遣労働法制の問題点「派遣切り」の衝撃ＥＵの派遣労働指令業務限定の問題点「ファイリング」の無理製造業派遣禁止論の無理４ 偽装有期労働にこそ問題がある登録型派遣事業禁止論の本質ＥＵの有期労働指令有期労働契約をどう規制すべきか５ 均衡処遇がつくる本当の多様就業社会均衡処遇の必要性職能資格制度における「均衡処遇」期間比例原則の可能性賃金制度改革の社会的条件(コラム)職能資格制度と男女賃金差別第３章 賃金と社会保障のベストミックス－働くことが得になる社会へ１ ワーキングプアの発見ワーキングプアの発見プアでなかった非正規労働者像生活できない最低賃金２ 生活給制度のメリットとデメリット生活給制度はいかに形成されたか生活給制度のメリット生活給制度のデメリット日本的フレクシキュリティのゆらぎ(コラム)家族手当の社会的文脈３ 年齢に基づく雇用システム年齢差別問題の再登場年長若年者への年齢差別問題学卒一括採用システム４ 職業教育訓練システムの再構築公的人材システム中心の構想企業内教育訓練体制の確立職業指向型教育システムに向けて日本版デュアルシステムの可能性（コラム）教育は消費か投資か？５ 教育費や住宅費を社会的に支える仕組み生計費をまかなうのは賃金か社会保障か二つの正義のはざま教育費や住宅費を支える仕組み（コラム）シングルマザーを支えた児童扶養手当とその奇妙な改革６ 雇用保険と生活保護のはざま雇用保険と生活保護の断層日本型雇用システムに対応した雇用保険制度のほころび(コラム)登録型プレミアムの可能性トランポリン型失業扶助生活保護の部分的失業給付化働くことが得になる社会へ第４章 職場からの産業民主主義の再構築１ 集団的合意形成の重要性「希望は戦争」という若者誰が賃金制度を改革するのか非正規労働者も含めた企業レベルの労働者組織の必要性２ 就業規則法制をめぐるねじれ労働条件の不利益変更は個別労働問題なのか？合理性の判断基準としての労使合意労働契約法の迷走３ 職場の労働者代表組織の再構築労働者代表組織のあり方過半数組合と労使委員会新たな労働者代表組織の構想（コラム）労働ＮＧＯとしてのコミュニティユニオン４ 新たな労使協議制に向けて整理解雇法理の再検討日本型労使協議制の光と影(コラム)フレクシキュリティの表と裏５ ステークホルダー民主主義の確立三者構成原則への攻撃三者構成原則の現状と歴史ステークホルダー民主主義の確立に向けて
『日本労働研究雑誌』2021年2・3月号は、メインは「学界展望：労働経済学研究の現在」ですが、経済学論文の最先端をつかまえて議論しているので私の手には負えないのでとりあえずパス。安藤道人さんの御話の中で脇道的に拙著『働く女子の運命』が出てきたりしますが、勿論本筋ではありません。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/index.html
特集はなんと「船員の働き方」です。
特集：船員の働き方
解題 船員の働き方 編集委員会紹介 内航船員の働き方について 畑本郁彦（日本内航海運組合総連合会）
船員の集団的労使関係 立川博行（全日本海員組合）
論文 船員の安全と健康確保 久宗周二（神奈川大学教授）
内航船員の働き方改革に向けて─船員労働法制の特質と課題 野川忍（明治大学大学院教授）
船員労働ってのはニッチだけどなかなか面白いテーマなんですよ。
私も以前、『季刊労働法』２０１６年冬号（２５５号）に「船員の労働法政策」ってのを書いたことがありますが、陸上労働法の世界とはひと味もふた味も違う世界が広がっていました。
はじめに
１ 船員法制の形成期
(1) 西洋型商船海員雇入雇止規則
(2) 商法と旧船員法
２ 労働力需給調整システムと集団的労使関係システムの形成*3
(1) ILOの影響
(2) 船員職業紹介法
(3) 海事協同会による集団的労使関係システム
３ 戦前期船員法政策の展開と戦時体制
(1) 1937年船員法
(2) 船員保険法
(3) 船員と傷病
(4) 戦時体制下の船員法政策
(5) 終戦直後期における船員管理
４ 終戦直後期における船員法制の改革
(1) 労使関係法政策
(2) 1947年船員法
(3) 船員法の労働時間・有給休暇等
(4) 災害補償と船員保険
(5) 労働市場法政策
５ その後の船員労働条件法政策
(1) 1962年船員法改正
(2) 船員の最低賃金
(3) 1988年船員法改正(労働時間関係)
(4) 2004年船員法改正
(5) 2008年改正
６ その後の船員労働市場法政策
(1) 船員雇用問題と船員雇用促進特別措置法(1977年)
(2) 1990年改正(船員労務供給事業)
(3) 2004年改正(船員派遣事業)
７ 船員保険の解体
８ 船員労働委員会の廃止
９ ILO海事労働条約の国内法化
『ビジネス・レーバー・トレンド』2021年3月号は「アニメーターの労働環境」が特集です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html
アニメーターの職場から考えるフリーランサーの働き方
【基調講演】『アニメーターはどう働いているのか？』からみるフリーランス労働 松永伸太朗 長野大学企業情報学部 助教
【研究報告】フリーランサーの働き方 濱口桂一郎 JILPT 研究所長
【事例報告１】実態調査にみるアニメ制作従事者の働き方 桶田大介 日本アニメーター・演出協会 監事、弁護士
【事例報告２】東映動画労組の歴史と労働者としての権利 沼子哲也 東映動画労働組合 副委員長
【事例報告３】アニメーターの働き方の課題 船越英之 亜細亜堂労働組合 委員長
【パネルディスカッション】 コーディネーター：濱口 桂一郎 JILPT 研究所長
というわけで、昨年12月15日に開催した労働政策フォーラムの中身がBLTに載りました。
松永さんの『アニメーターはどう働いているのか』が労働関係図書優秀賞を受賞したので、せっかくだからアニメ関係者を集めて報告とディスカッションをやれば面白そうだというのでやったものですが、司会の私自身が大変面白く聞かせていただいたという感じです。
ADECCOの「Power of Work」に、インタビュー記事「「労働者保護」と「ビジネスの成長性」のバランスが焦点にーギグワーカー」が載っています。
https://www.adeccogroup.jp/power-of-work/187
私と山田久さんが登場して喋っていますが、私の部分は以下の通りです。
「ギグワーカー」とは、ネット経由で単発の仕事を請け負う働き手を指す。Uber（ウーバー）に代表されるシェアリングサービスや、ネットを通じて仕事を受発注するクラウドソーシングの普及に伴い登場した働き方だ。コロナ禍で外出自粛が求められるなか、料理宅配サービスなどのニーズが急拡大し、ギグワーカーも世界的に増えている。新たな雇用の受け皿になるとの期待がある半面、課題となっているのが労働者保護の枠組みをどう設計するかだ。
ギグワーカーはパートやアルバイトなどの雇用契約を結んでいないケースが多く、個人事業主に当たるため、最低賃金や労災保険などの制度が整備されていない。労働者保護が足りないままでは人員を安定的に確保するのが難しくなるが、逆に保護が行き過ぎればビジネスとしての成長性を損なう可能性もある。このバランスをどう判断するかが争点となっている。
「すでに海外では極めてホットな議論がなされています。特に動きが激しいのが米国。カリフォルニア州では2020年1月に、ライドシェアの運転手を個人事業主ではなく従業員だとする州法が施行されました。しかしライドシェア事業者などの間ではそれに反発する声も強く、その後、同州の住民投票で法制化を覆す提案がなされ、賛成多数を獲得するという事態になりました。それだけ、労働者保護とビジネスの成長性に対する意見が拮抗しているということです」（濱口氏）
今後はギグワーカーの増加に伴い、日本でも同様の議論が活発化していく可能性はある。
熊谷謙一さんの『改訂増補版 アジアの労使関係と労働法』（日本生産性本部生産性労働情報センター）をお送りいただきました。ありがとうございます。
https://bookstore.jpc-net.jp/detail/books/goods004009.html
これまでにない経済発展とグローバル化が続くアジア各国では、社会的な格差拡大とともに、劣悪な労働環境と労使関係の増加など、社会や環境整備が経済成長に遅れていることからくる問題がひろがりを見せている。経済成長とともに、伝統的な労働慣行と新しい労働情勢・労務管理のはざまで、将来に向けた取組みが続いている。
本書は、アジアの労使関係、労働法制の状況について、現地での経験と調査を踏まえ、西アジアを除く主要１８か国と１地域について、その歩みと展開、最新の状況、背景にある歴史と文化について触れている。
わが国の労使や行政の関係者、進出企業の方々にとって、揺れ動くアジアの労働情勢をより深く理解し、的確な対応をすすめるための一助となるだけでなく、日本の制度や法律をこれまでとは別の角度から見つめ直すことにもつながる一冊である。
（改訂増補版では、既載各国の情勢のアップデートと３カ国と１地域を増補）
初版をいただいたのはもう5年以上前になります。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-b59c.html
ご承知のように、熊谷さんは長く同盟、連合で活躍され、その後国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）、そして日本ＩＬＯ協議会で国際労働派として活躍してこられた方ですが、本書はアジア諸国の労使関係と労働法制の手頃な解説書になっており、いろいろと面白かったです。
初版に追加されているのは、スリランカ、パキスタン、ラオス、それにこれは国じゃありませんが極東ロシアというのが付いてきています。
本書に登場するアジア諸国は今も激動の中にあるところも少なくありません。ここ数年来一国二制がくずされつつある香港は最近の動きまで書き込まれていますが、さすがにミャンマーが今こういう状況になるなんて、本書校了時点でも難しかったのでしょうね。
なお、労働法の動向についていえば、ベトナムの直近の労働法改正（2021年1月施行）までちゃんと入っています。
ついでに予告しておきますと、来月JILPTから『団結と参加―労使関係法政策の近現代史』を刊行します。アジア諸国も含め、世界42か国（地域）プラスEU,ILOの集団的労使関係法制の歴史を概観するものです。
http://hamachan.on.coocan.jp/danketsumokuji.html
小島庸平さんの『サラ金の歴史 消費者金融と日本社会』（中公新書）をお送りいただきました。ありがとうございます。
https://www.chuko.co.jp/shinsho/2021/02/102634.html
個人への少額の融資を行ってきたサラ金や消費者金融は、多くのテレビＣＭや屋外看板で広く知られる。戦前の素人高利貸から質屋、団地金融などを経て変化した業界は、経済成長や金融技術の革新で躍進した。だが、バブル崩壊後、多重債務者や苛烈な取り立てによる社会問題化に追い詰められていく。本書は、この一世紀に及ぶ軌跡を追う。家計やジェンダーなど多様な視点から、知られざる日本経済史を描く意欲作。
封筒からこの本を取り出した時、私は一瞬、もしかして宛先を間違えられたのかな？と思いました。著者の小島庸平さんも存じ上げていないし、タイトルを見ても、私に送られてくるような本じゃないと思ったからです。
しかし、あて先は間違いなく私です。私に読めという中身があるに違いないと思って、さっそく読み始めました。
読み進むうちに、なるほど、私に読めというのはこういう趣旨だったのだな、ということがじわじわとわかってきました。
一言でいうと、戦後日本におけるサラ金の発展（と没落）は、サラリーマンと専業主婦という性別役割分業を前提とした日本型雇用システムの確立とその変容を反映していたのです。
戦前以来の素人高利貸しの中から、まず「団地金融」というビジネスモデルが登場してきますが、これは団地に入居できるような階層であることを住宅公団の審査によって確証された「社員」の妻に、「夫に内緒で」お金を貸すというものです。
そこから今度は、その夫の方、つまり「サラリーマン」にお金を貸すビジネスモデル、つまり「サラ金」という言葉の源流が生み出されます。
ここで小島さんは、サラ金のニーズが当時の日本企業の人事管理制度とサラリーマン夫婦の在り方にあったのだと説明します。
日本企業の人事管理制度とは人事査定、とりわけ日本独特の「情意考課」です。情意考課で高く評価されるためには、仕事だけではなく全人格的に「付き合い」をよくしなければならず、特に付き合いゴルフや付き合い麻雀が必須です。
ところが一方、戦後日本的夫婦役割分担構造では、「家のことは全部任せた」と財布の管理も専業主婦に委ねられ、夫は渡される小遣いの範囲内で賄わなければならず、情意考課引き上げのための原資はほかに求めなければなりません。それを提供したのがサラ金だったというわけです。ふむふむ。
いささか図式的すぎるきらいもありますが、高度成長期の日本社会の構造からサラ金という新たなビジネスモデル出現の必然性を説く小島さんのロジックはなかなか興味深いものがあります。
この日本型システムがやがて揺らいでいき、そういう「前向き」の資金需要ではなく「後ろ向き」の資金需要、つまり下層の人々の目先の生活資金までサラ金が「金融包摂」するようになっていくと、言い換えればかつての（専業主婦を持てる上級労働者層という意味での）サラリーマン金融から、労働者金融、消費者金融になっていくと、我々の記憶に生々しい暴力的な取り立てのあれこれが全面に浮かび上がってきたというわけです。
この歴史絵解きを、どこまで説得的と感じるか否かは読者によってさまざまでしょう。
さて、読み終わって改めて「まえがき」に目を通すと、上で「金融包摂」といったことに関わる一節が再度目に入ってきました。
貧しい人に金を貸す金融包摂の代表格であるバングラデシュのグラミン銀行、その金利は年20％で現在の大手サラ金よりも高利なのですが、創設者ユヌスはノーベル平和賞を受賞しています。
この皮肉をあらためてじっくりと考えてみる必要がありそうです。
最近のコメント